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153：名無しさんは神戸学院大：2019/05/05(日) 20:42:57 ID:K0sRVkNI0: いじめ対応で業務増の矛盾　「命を奪う」司法の声に教育現場は
京都新聞【 2019年02月25日 16時12分】

　対策が進む一方、教育現場の実態との矛盾を指摘する声もある。同市内の中学校の４０代男性教諭は「いじめの対応で業務量が増え、生徒に丁寧に向き合う時間が減っている」と懸念し、「いじめ対策に取り組むにはもっと人手が必要」と指摘する。
　「いじめ防止対策推進法が１３年に施行され、息子に起こったような事件がなくなるものと安易に考えていたが、同じことが繰り返されている」。男子生徒の７回目の命日である昨年１０月１１日、大津市役所での記者会見で、生徒の父親は法の実効性に疑問を呈した。同市では心身に重いダメージを受ける「重大事態」は１４～１７年度に毎年１件以上発生。全国でもいじめが原因で命を絶つ子どもがいまだ相次ぐ。
　父親と越直美市長は昨年１１月、文部科学相と超党派国会議員勉強会に要望書を提出。同法に「いじめの防止は学校が最優先で対応すべき業務」と明記することやいじめ対策教員の専任配置を求めた。父親は「学校や教委ではまだ、いじめが人を殺す怖い行為だと認識されていない」と述べた。
　遺族が元同級生らを相手に損害賠償を求めた訴訟で１９日、大津地裁はいじめと自殺の因果関係を認めた。「いじめは命を奪う」という司法の声に、教育現場はどう応えるのか。
　大津市教委は２０日、小・中学校長会で校長らに判決の内容を説明し、対策に生かすよう呼び掛けた。丹羽広光教育次長は「判決に関わらず、事件以降、市は『命に関わる問題』という前提でいじめに向き合ってきた。その意識を風化させないように今後も全力で取り組む」と思いを新たにした。
　被害者支援団体「いじめから子供を守ろう　ネットワーク」（東京都）の井澤一明代表は「判決がいじめの抑止力になってほしい」とする一方、「教員は今以上にいじめをすることの重大さを子どもに伝える必要がある。もっと積極的に向き合うべきだ」と訴える。
◇
　１１年１０月１１日、マンションの１４階から１３歳の少年は身を投げた。１９日の大津地裁判決は、少年がいじめを苦に自死したと認めた。司法を動かした命の教訓はどう生かされているのか。教育現場を訪ねた。
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