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124：名無しさんは神戸学院大：2018/10/12(金) 12:42:02 ID:ugpj3a..0: ゆとり教師が激増、敬語不使用・保護者に逆ギレも倍率は激減
NEWSポストセブン　2018/10/12 11:00

◆2000年度に12.5倍だった採用倍率は3.5倍に
　なぜ北野先生と同世代の教員の数が多いのか。それは、彼が教師になった「1970年代後半」という時代に理由がある。
　1970年代前半、日本には第2次ベビーブームが起こる。1971年から1974年までの出生数は200万人を超え、1973年の約209万2000人がピークだった。直近（2017年）の出生数94万6000人の倍以上の数の子供が生まれた時代だ。
　彼らが小学校に入る頃には、学校を次々に新設しないと生徒が学ぶ教室が足りないという事態になった。必然的に、教師の数も足りなくなる。そこで国を挙げての新人教員の採用が行われ、「北野先生世代」の教員数が膨れあがったというわけだ。
　その世代が、最近になって定年退職を迎えている。2012年からの10年間で全教員数の3分の1にあたる約15万人が姿を消す。最もボリュームのある層が定年になる2018～2019年は、1年間に1万5000人近くが退職する予定だ。
　その結果、全国各地の小中学校で、ゆとり教育を受けて育った世代の若手教師、いわゆる「ゆとり教師」が激増している。
　明治大学文学部教授で「悩める教師を支える会」の会長を務める諸富祥彦（よしひこ）さんが指摘する。
「15年ほど前までの教育現場は50代の教師が中心で最年少が40代という学校もありました。しかし現在はベテランの大量退職で様変わりし、20代の若い教師が大半を占める学校が増えています」
　新人先生の急増に、保護者からは不安の声があがっている。小学5年生の娘を持つ都内在住の主婦・前田美緒さん（仮名・48才）は不満を漏らす。
「娘の担任は25才。娘が『休み時間に先生が教室からいなくなる』と言うので個人面談の時にそれとなく触れたら、『プライバシーですから』との返答で言葉を失いました」
　静岡県に住む小学2年生の息子を持つ加藤みどりさん（仮名・38才）は、とある担任の一言が今でも忘れられないという。
「娘の授業参観でほとんどの児童が新卒の担任の言うことを聞いていなかった。懇談会でそれを伝えると担任は『やることはやっています』と逆ギレしたんです」
　ベテランが大量退職する中で、充分な教師の数を保つためには、新たな教員の採用が欠かせない。しかし一方で、「教員の仕事はやりがいはあるが、肉体的にも精神的にも過酷」という認識が広がり、教師を志望する学生は年々、減ってきている。
「公立小学校の教員採用試験の倍率は2000年度に全国平均12.5倍だったのが2017年度には3.5倍まで下がりました。定年退職が増えて若い教師をどんどん採用する必要があるのに、受験者数が減って倍率が下がり、採用試験は“広き門”になりました」（諸富教授）
　特に小学校では倍率低下が目立っている。文部科学省の調査によると2017年度は東京で2.8倍。全国の最低倍率は富山、広島、高知の2.3倍だった。
　採用倍率が低くなることで、多くの識者が懸念するのが「教師の質の低下」だ。
「一般に、倍率が3倍を切ると合格者の質が担保できないといわれます。東京など多くの都道府県では、採用試験を受ければほぼ受かる時代。これからは、優秀な教師を確保するのがますます難しくなる。全国の教育現場が頭を抱えています」（諸富教授）
　教育ジャーナリストの松本肇さんは、教員免許を取れる大学の二極化が教員の質が低下している一因と話す。
「昔は学校の先生といえば、各都道府県に1つある国立大学の卒業者でした。しかし近年、偏差値50前後の大学でも取得できるようになってきています。レベルの高い大学の出身者は高校など教科ごとの専門的な教師を目指すので、偏差値の低い大学の出身者は採用枠の多い小学校教師になりがちです」
　事実、小学校における国立大学の教員養成課程出身教員の割合は、2001年の59.1％から2006年には41.4％に低下した。一方、私立大学を中心とする一般大学出身者の教員比率は、2001年の32.7％から2006年に48.8％まで増加。なかにはエスカレーターで進学し、大学受験を経験していない新人教師も存在する。