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111：名無しさんは神戸学院大：2018/05/09(水) 02:35:04 ID:JS8Ys8/Q0: いじめ自殺でアンケート破棄が常態化する学校　「証拠隠滅」は裁判対策？
▼連載「ぶらり不登校」
2017.12.4 15:30dot.#教育

■教師にいじめ相談したら「ウソつくな」
　アンケートの破棄など「事実の隠ぺい」と思われる行為で傷つくのは、なにも自殺や裁判にかぎったことではありません。
　私が取材したケースでは、教師による事実隠ぺいを知って不登校になった例があります。
　現在17歳の女の子が中学生だったのころの話です。三者面談で親が「うちの子はいじめられてないでしょうか」と担任に確認したところ、担任は「いじめはない」と言ったそうです。しかし、親は不審に思い、全校生徒のアンケート結果を見せてもらいました。親がアンケート結果を見ると、名指しで「いじめられている」と書かれていたそうです。
　女の子はこれを知り、自分へのいじめ以上に、先生が目の前でウソをついていたことにショックを受け不登校になっています。
　別の女子高生は「いじめを先生に相談したら『ウソをつくな』と言われて以来、取り合ってもらえなくなり不登校になった」と話してくれました。ある保護者からも「いじめを相談したとたん、担任とも連絡がとれなくなり、まったく調べてもしてくれない」という話を聞いています。
　おそらく裁判で争われているケースは氷山の一角でしょう。
　2013年「いじめ防止対策推進法」が成立し、いじめは重大事態として位置づけられましたが、それ以降、逆に「いじめ隠し」が広がっている感すらあります。
　こうした流れは「学校の問題を学校が解決する」という現在の仕組みでは断ち切れません。学校とは独立した機関が必要です。そのためのスクールロイヤー（弁護士）という制度も議論されています。もちろん、どんな制度でも「学校を守る制度」ではなく、「子どもを守る」ことを目的とした制度でなければ意味がありません。

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