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社労士法改正案の素案判明 訴額引き上げで賃金トラブルへの関与拡大
（産経新聞） 2014年05月25日 11時19分
賃金不払いなどをめぐる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）や訴訟に関し、社会保険労務士の関与を拡大する自民党の「社労士法改正案」の素案が２４日、判明した。社労士が扱うことができるＡＤＲの訴額上限を、現行の倍である１２０万円に改めるなどの内容。公明党や民主党と共同で、議員立法での今国会提出を目指す。
「ブラック企業」の社会問題化を踏まえ、労働者が声をあげやすい環境を整備することが狙い。
現在、社労士が扱えるＡＤＲの訴額上限は６０万円で、超えると弁護士と共同でなければ代理人にはなれない。このため、賃金不払いを解決しようとしても高額の費用が必要となり、労働者側が「泣き寝入り」するケースが問題視されてきた。
また、社労士が裁判所で見解を陳述できる「補佐人制度」の創設も規定。社労士の専門知識を生かすことで、労務管理に関する訴訟などを労働者が有利に進められるようにする。さらに、社労士法人を１人でも設立できるようにすることも盛り込んだ。
一方、民主党最大の支持団体である連合は、社労士が事業主側に立って業務を行うケースが多いと指摘。社労士の団体交渉への介入抑制などを求めており、今後の与野党協議での議題となりそうだ。
厚労省は、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出したい考え
・労働時間の規制がない「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入、厚労省が検討 (産経新聞) 05月23日 20:09
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/446/1248193607/277
・過労死防止法、今国会中に成立へ 「国に責任」初の明記 (朝日新聞) 05月24日 09:18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/446/1248193607/276
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