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2009神戸学院２
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危険ドラッグ包囲網 罰則強化で客離れも
中日新聞プラス2014年9月2日（火）05:00
◆葵区で貸主が働き掛け、閉店
静岡県内で確認されている危険ドラッグ店六店舗のうち、静岡市葵区の店が八月末で閉店したことが、関係者への取材で分かった。静岡市の別の店でも客離れから販売不振に追い込まれ、浜松市の店は営業していない。販売網の弱体化を目指す県や県警は「使用者の積極的な取り締まりや、店舗への自粛要請が功を奏している」とみている。
静岡市葵区千代田の店は一日昼すぎの時点で、施錠され看板もなくなっていた。店内は棚やカウンターが残るだけ。もぬけの殻だった。
貸主の男性（８５）によると、開店したのは昨年暮れ。約三カ月後、県警の捜査員から「薬物を売っている」と知らされた。男性が今年六月に不動産業者を通じ販売の自粛を求めると、八月初旬に「今月末で契約をやめ、店を閉じる」と店側から返事があった。男性は「救急搬送や交通事故を引き起こす法律の境目の商品を売っていた。せいせいしている」と話した。
駿河区大坪町の別の店も客足が遠のき始めた。「報道などの影響で客が激減した。客は一日に両手で収まるくらい」とアルバイトの男性店員。「できるだけ店は続けたい」と語気を強めた。
浜松市唯一の中区鍛冶町の店も事実上、閉店状態だ。四〜八月、覚せい剤取締法違反容疑などで店長二人が立て続けに逮捕され、営業を再開していない。
危険ドラッグをめぐっては、四月の薬事法改正で指定薬物の販売に加え、所持や使用も罰則の対象になった。県は改正を追い風に、四月と八月に二回、販売自粛を求める要請書を六店舗に提出。昨年度一年間に三回だった販売店への立ち入り調査も四〜八月だけで二十回以上行った。
県や県警は県宅地建物取引業協会と八月、危険ドラッグ店と分かれば賃貸契約の解除を求めることができる条項を契約書に設ける全国初の協定も結んだ。薬物事件に詳しい小森栄弁護士（東京）は「流通の規制はまん延を防ぐ一定の効果がある。今後は宅配やネット販売など地下に潜る販売網への監視も求められる」と警告する。
（奥村圭吾、山田雄之）
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