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◆◆ 2006年度の入学生のスレ ◆◆

33名無しさんは神戸学院大:2014/04/05(土) 20:49:58 ID:XRMpO2h.0
小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥
(現代ビジネス)2014年4月5日(土)井上久男「ニュースの深層」

■独法化で理研は変貌してしまった
まず、理研が独立行政法人化されたその弊害も、「小保方問題」の背景にあるようだ。独法化とは、その名の通り、法人=会社になることである。
税金など公的資金で運営されるのではなく、資金調達や組織マネジメントの手法を企業化することで、かつては行政が担っていた分野を民間的に効率重視の運営に変えていくために、「橋本行革」の際に導入された制度だ。そこで働く職員も一部の特定独立行政法人を除いて公務員扱いではなくなる。
税金など公的資金を使ってしかも不効率な運営をする官業から民間的経営に移行していくその発想は肯定的にとらえてもいいだろう。しかし、理研のような組織が独法に向いているのかという点は考えなければならない。
独法化によって理研は、目標を掲げたり、成果を性急に求めたりする組織に変貌した。企業が成果を求めるのと同じ考えである。この結果、「競争的資金」などと呼ばれる補助金が得やすいライフサイエンスなどの限られたテーマに偏る傾向になったという。
理研に限らず、大学や研究機関では研究資金などお金を獲得しやすい研究に傾く風潮が強まっている。分かりやすいジャンルで言うと、バイオ、ナノテク、再生医療、福祉関連などの分野である。大学でも看板だけ変えて、農学部を「バイオ」と付く名称の学部に変更しているのも世間受けを狙ってであろう。
この結果、科学技術バブルと言われほど研究資金が潤沢にあるなかで、研究が特定の分野に偏りつつあるのが実情だ。そもそも優れた研究や革命的な発明は誰もが目を向ける場所からは生まれない。福沢諭吉の言葉にあるように「異端妄説」なのである。
最初は誰もが見向きもしなかったことや、あるいは権威からは否定されていたようことからは新しいものは生まれる。だから、本当のイノベーションも、補助金が得やすいテーマからは生まれにくいだろう。
理研の組織について言うと、1917(大正6)年にできた理研は、組織に縛られず、成果にも縛られず、科学者が自由にのびのびと研究できる組織として台頭してきた。組織もシンプルで、基本的には主任研究員と研究員という肩書しかなく、研究者の自由なアイデアと良心に任せた研究がなされていた。
ノーベル賞を獲得した研究者の中には理研出身者も多いが、その一人、物理学賞を取った朝永振一郎氏は「科学者の自由な楽園」というエッセーも書いている(3月21日付日本経済新聞)。
ただ、優れた研究だけでは飯は食えないため、研究成果を商品化するために別会社を設立、食品や部品などを売った。「リケン」という自動車部品メーカーがあるのもその流れだ。
世界的な研究や発明は、目標を定めたり、成果を性急に求めたりして誕生するものではない。
科学者がよく「セレンディピティー(偶然の発見)」という言葉を使うように、試行錯誤をしている中で、ある時突然、発見されるものもある。自由闊達な組織の中で、専門の壁を超えて語り合ったり、仕事をしたりする風土の中から生まれる。
しかし、今の理研からはそうした風土はほとんど消え失せ、成果ばかりを先に求める風潮が強まっている。


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