（北朝鮮）核（ N.Korea ）拉致（金正日）

20：名無しさん：2005/08/14(日) 01:33:40: 【歴史問題】ＧＨＱ「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」　岩波『世界』への検閲処分判明[08/04]
1 ：筆返しφ ★ ：2005/08/04(木) 17:02:03 ID:???

戦後６０年歴史の自縛３　ＧＨＱ「ウォー・ギルト・プログラム」

　さきの大戦を日本の「侵略戦争」ととらえ、指導者が諸外国に謝罪を繰り返すのもやむを得ないと考える日本人が少なくないのはなぜか。その出発点に、占領期の連合国軍総司令部（GHQ）による検閲と「戦争
への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」　（文芸評論家の江藤淳）であるGHG指令「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の存在がある。検閲は、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して徹底的に行われ、「リベラル派」の雑誌『世界』（岩波書店）も論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、
三日、わかった。GHQにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けているが、『世界』への検閲処分が判明したのは初めてだ。

　掲載禁止になったのは、東京裁判開廷直前の昭和二十一年四月、『世界』第四号に掲載予定だったＳ・Ｋによる「文明の審判－戦争犯罪人裁判」。理由は、「連合国の戦犯裁判政策の批判」にあたるとされた。

　論文は、連合国がニュルンベルク裁判や重点裁判を実施するに当たり、それまでの国際法の概念になかった「平和に対する罪」　「人道に対する評」を創出、戦争を計画・遂行した「個人」の責任を問おうとしていることに疑問を示し、次のように記していた。

　「日米開戦直後、国防安全の必要からアメリカ政府がとった日本人の奥地強制移住措置の如きも、そのアメリカ国内法上の合法性如何にかかわらず、もしも我々が、これを人道に対する犯罪と看做した場合には、ルーズヴェルト大統領の責任を訴追することができるといふことになる」

　結局、論文は日の目を見なかった。資料を発掘した明星大戦後史教育センターの勝岡寛次は、処分後の『世界』について「これに懲りて占領軍にすり寄り、二度とこのような論調で東京裁判を論じようとはしなくなった」と指摘する。

　GHQ総司令官のマッカーサーは昭和二十一年元日、「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、実態は違う。

　GHGは二十年九月十日、検閲のスタートとなる「新聞報道取柄方針」を発令。同月二十一日には「新聞条例」を発令してGHQ批判を禁止。六日後には、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、日本の新聞をマッカーサーの管理下に置いた。

　GHQは検閲で日本側の主張を封じ込める一方、日本人に米国の「歴史認識」を植え付けた。

　まず用語狩りを徹底した。特に「大東亜戦争」は、検閲で日本軍部を非難する論文で使われても例外なく削除を命じた。代わって「太平洋戦争」の呼称を定着させた。

　二十年十二月八日。GHQは、真珠湾攻撃から四周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。

　連載は十回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容で、「真実なき軍国
日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪をあおる」（八日付朝日新聞）、「隠蔽されし真実、今こそ
明らかに暴露　恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙瞥（読売新聞）といった見出しが躍った。
（略）

八月四日産経新聞朝刊より一部抜粋

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