米国の痛いニュース　USA・・・

371：名無しさん：2005/08/06(土) 01:36:34: [2005年 8月 6日] 記事全文

原爆投下６０年：米国の立場、バーンスタイン教授に聞く
　広島、長崎への原爆投下６０年を前に、米スタンフォード大の歴史学者、バートン・バーンスタイン教授に投下時の米国の立場や日米の受け止め方の違いを聞いた。【ロサンゼルス國枝すみれ】

　－－米国の核開発計画マンハッタン・プロジェクトが歴史にもたらしたものは何でしょうか。

　◆少数国による核の独占だ。また、連邦議員でも数人しか内容を知らなかった同計画は、安全保障分野での秘密主義の傾向を拡大、強化した。民主主義国といっても諜報（ちょうほう）予算は今も秘密で、安全保障での透明性はほとんどない。６０年たち、我々はさらに危険な世界にいる。保有国は核を放棄せず、イランなどが核を持とうとしている。もし市民がなぜ、どのように原爆が製造、投下されたかを知ったら、こんなことにはならないはずだ。

　－－投下せずの選択はなかったでしょうか。

　◆日本への原爆投下について、当時の米指導者にためらう余地はあまりなかった。パールハーバーの復しゅうであり、ソ連に核の脅威を見せ付けるという目的があった。また、２０億ドルを費やした核開発計画を無駄にするわけにはいかなかった。

　－－日米で原爆に対する意見の違いが目立ちます。

　◆私は、日本は原爆投下がなくとも米国による通常の攻撃とソ連の参戦だけで、４５年１１月に予定されていた本土侵攻前には降伏していたと考える。しかし、多くの米国人は「原爆投下は正しく、必要だった。多くの命を救った」と思っている。４５年当時、米国民の８５％が日本への原爆投下に賛成、９５年でも５９％が支持した（注）。また、日本への投下後、米国民は核使用をタブー視するようになったと言われるが、根拠は薄い。例えば、イラク戦争開始直前、米国民の４６％が「イラクが生物化学兵器を使用したら米国は核兵器を使用してよい」と回答している。

　－－第二次大戦で非戦闘員の殺害が許される風潮が広まりました。

　◆非戦闘員の殺害は、英国と日本が始め、ドイツ、米国も倣った。７月にロンドンで起きたテロで死んだ市民は「テロの犠牲者」として数えられるが、第二次大戦中の空襲や原爆、イラク戦争で死んだ市民は数えられない。彼らも国家によるテロの犠牲者なのだが。最近は同盟国が民間人を殺害した場合は「戦争」と呼び、敵の行為は「テロ」と呼ぶ。

　注　今年３月の世論調査によれば、原爆投下に賛成する米国民は４７％まで低下する一方、反対する国民も若者を中心に４６％に上った。また、６６％が米国も含めいかなる国も核を持つべきではないと回答している。

毎日新聞　2005年8月4日　19時52分

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