法律、税金、不動産など

11：名無しさん：2004/08/25(水) 10:10: http://www.mskj.or.jp/getsurei/kanekom0008.html
　パブリックディプロマシーにあたる適当な日本語を探すのは難しく、米国大使館のホームページでは「開かれた外交」などと訳してあるが、適当とは言えない。対応する概念が日本に存在しないことも一つの理由であろうが、本報告ではパブリックディプロマシーと表記することにする。

　パブリックディプロマシーは、言ってみれば、企業で言う広告や広報にあたるものであるが、単純に海外での米国のイメージをアップさせるというものではなく、安全保障や外交といったハイポリティクスと密接に関係しており、我が国でも参考になるところが多い。また、パブリックディプロマシーには、米国という国のエッセンスがよく現れており、その意味でも興味深い考察対象である。

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