平成１７年・商法 - 1135887534

平成１７年・商法

1：倫敦橋（管理人）★：2005/12/30(金) 05:18:54: 第１問
　甲，乙及び丙株式会社（いずれも株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律上の委員会等設置会社ではない。）が定時株主総会において普通決議の方法でした次の各決議について，商法上どのような問題があるか論ぜよ。
　１　甲社では，「本総会終結時に退任する取締役Ａ及び監査役Ｂに対し当社の退職慰労金支給規程に従って退職慰労金を支給することとし，その具体的な金額，支給時期及び方法の決定は取締役会に一任する。」と決議した。
　２　乙社では，１年前の定時株主総会で任期２年，月額報酬７０万円として選任されていたＣ専務取締役について，取締役会決議によりその職務内容が非常勤取締役に変更されたため，「Ｃの月額報酬を７万円に変更する。」と決議した。
　３　丙社では，「取締役にストック・オプションとして行使価額の総額を１０億円とし，目的たる株式を普通株式合計１０万株とする新株予約権を付与することとし，その具体的な発行時期及び方法の決定は取締役会に一任する。」と決議した。

第２問
　Ｚ株式会社の代表取締役Ｂは，Ｘ銀行から，Ｚ社が融資を受ける条件として，信用のある第三者が裏書した約束手形を差し入れることを要求された。そこで，Ｂは，高校時代からの友人であるＹ株式会社甲支店の支店長Ａに依頼し，Ｙ社を受取人，手形金額を１０００万円，満期を平成１７年７月１５日とするＺ社振出しの約束手形にＹ社甲支店長Ａとの裏書を得たが，Ａは，手形の振出しや保証を行うことをＹ社の内規で禁じられていた。
　Ｂは，この手形をＸ銀行に交付し，Ｘ銀行は，その手形金額から満期までの利息を控除した金額をＺ社に貸し付けたが，Ｚ社は，当該借受金を返済することなく，平成１７年５月１０日に破産手続開始の申立てをし，同月１７日，Ｚ社に対して破産手続開始の決定がされた。
　Ｘ銀行が同月１８日にＹ社に対して手形金の支払を請求した場合，この請求は認められるか。
2：倫敦橋（管理人）★：2006/04/27(木) 00:46:17: 定期巡回。
3：ビジター：2007/07/12(木) 19:53:21: 内規違反
しかし、支配人にあたる。
しかし、権限濫用。
あと、満期前遡きゅう。

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