平成14年・商法 - 1135435035 - したらば掲示板

平成14年・商法

1：倫敦橋（管理人）★：2005/12/24(土) 23:37:15: 第１問

問題文

　株式会社Ａ社は、株式会社Ｂ社の総株主の議決権の６０パーセントを有する株主であるが､Ａ社及びＢ社は、Ａ社を存続会社、Ｂ社を消滅会社として合併することとなった。
　Ａ社及びＢ社は、ここ１０年間ほど１株当たりの純資産額も１株当たりの配当もほぼ同じであったが、合併契約書におけるＢ社株主に対するＡ社新株の割当に関する事項（合併比率）は、Ｂ社株式３株に対してＡ社株式１株の割合となっている。なお、合併交付金はない。
　Ｂ社の株主総会においては､総株主の議決権の７０パーセントを有する株主が合併に賛成､総株主の議決権の３０パーセントを有する株主が合併に反対であり、合併契約書は承認された。
　Ｂ社の株主であるＸは、合併比率が不当だと考えているが､株主総会における合併契約書の承認の前後を通じて、どのような手段を採ることができるか。

第２問

問題文

　Ａは、平成１４年４月１日、Ｂに対し､同年５月３１日を満期日とする約束手形を振り出した。Ｂは、同年４月１０日、白地式裏書の方式で、この手形に裏書人（第１裏書人）として署名した上､Ｃに手渡すべく、この手形をＢの使用人Ｄに託した。ところが、Ｄは、無断でこの手形の満期日の記載を「平成１４年６月３０日」と書き換えた上、Ｃに手渡さないまま､同年６月１０日、この手形に自ら裏書人（第２裏書人）として署名し、これをＥに譲渡した。Ｅは、平成１４年７月１日、この手形を支払のために呈示したが、Ａによりその支払を拒絶された。　

１　Ｅは、Ｂに対し、手形上の責任を追及することができるか。
２　Ｅは、Ｄに対し､手形上の責任を追及することができるか。
2：倫敦橋（管理人）★：2006/04/22(土) 21:52:12: 定期巡回。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）