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物理学ニュース速報

60名無しの物理学徒:2005/05/30(月) 12:37:59
【核物理/エネルギー】国際熱核融合実験炉(ITER)の六ヶ所村誘致断念。EUと調整に入る。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1115173910/l50

2005/5/4讀賣、朝日
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050504it01.htm
http://www.asahi.com/international/update/0503/001.html

熱核融合炉、誘致断念へ…EUと調整進む

日本政府は3日、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地について、
青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めたことを
複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合(EU)との
水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、
日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

これにより、ITERの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。
政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、
6月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

ITERは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、
その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、EUのほか
米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。
総事業費は約1兆3000億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、
欧露中がカダラッシュを推す「3対3」の構図でこう着状態が続いている。

建設地に名乗りを上げる日欧は昨年3月から、実験炉を誘致した国(ホスト国)と
誘致できなかった国(非ホスト国)の役割分担について協議を開始し、
日本は昨年9月、1割の負担で2割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。
これに対し、EUも4月12日の日欧閣僚級会合(東京)で、ポトチュニク欧州委員(科学・研究担当)が
「日本案とほぼ同等の条件を示した」(文部科学省幹部)ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。
今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、
2003年12月以来開かれていない6者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。
政府筋は「日欧間の合意が5月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

ITERをめぐっては、2日にルクセンブルクで開かれた日・EU定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。
協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

◆国際熱核融合実験炉(ITER)=1億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーが得られるとされる。
燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
※ITER(イーター)HP
http://www.naka.jaeri.go.jp/ITER/ITER/


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