見つかりました！

44：龍谷人＠また～り：2026/01/08(木) 10:46:33: 都内のマンションが中国系国際犯罪組織の潜伏先兼アジトとなり、犯罪収益の洗浄、マネロンの道具とされていたことがよく分かった。日本では外国人が現金一括買いでマンションを転売屋から購入して実物資産に簡単に変えられるんだから、外国の反社がうようよ入って来てもおかしくない。マンションが転売屋経由でそういう海外反社に流れて行っても、これまで投機情報は適当だったから発覚しなかったのだろう。外国人のマンション購入には、それが犯罪的収益ではないことを証明する、正規の銀行を通じた送金証明書の提出を求める等の手続きを義務化しないと、日本が国際反社の避難地や潜伏先、日本のマンションがマネーロンダリングの道具にされるだけ。それで損害を被るのはマンションの高等や固定資産税や相続税が値上がりし、生活環境が脅かされる日本人だけ。

全くよ　シナ土人はやる事がエゲツない

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