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最近の韓国と中国はまじうざい。
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英語の国家地図もなしに独島をどのように守るのか
先日、朝鮮日報と大韓地理学界が「独島（トクト）の地政学」をテーマに共同主催した学術セミナー
で、国内の地理学者らは「独島が表記された英語の“国家地図帳（National Atlas）”ひとつない国
がいったい国際社会で“独島は韓国の領土”と主張できるのか」と異口同音に声を上げている。
国家地図帳は各国の政府が地形、地質、人口分布のような総合的な領土状況を盛り込み、1冊の本として
編集したものを指す。世界の有名な地図帳はこのような国家地図帳を基礎資料にして制作される。
韓国は1990年前後に2度に渡って国家地図帳を発刊したが、すべて韓国語で表記されたものだったため、
国際社会では使い物にならなかった。英語版の地図帳は2000年に民間出版社が発刊したものが唯一だが、
国家公認のものでないため、国際社会では認められていない。
経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、国家地図帳のない国は韓国しかない。世界的にもアフリカ、
西南アジアの貧困諸国以外はすべて国家地図帳を発刊している。日本は昨年、紙の地図帳と電子地図帳の
2種類で改訂版を出したが、この地図帳には鬱陵（ウッルン）島と独島の間に韓日の国境があり、独島は
「Takeshima Island（竹島、独島の日本式名称）」と表記されている。
日本が独島を自分の領土であると国際社会で主張している重要な根拠は、独島の緯度・経度を把握し、
登録した文書は、1905年の日本・島根県の告示が最初だという点だ。島根県が告示100周年を記念する
「竹島の日」条例制定を強行したこともこうした理由からだ。
声を大にして日本を糾弾するデモをしたからといって独島が守られる訳ではない。
独島が韓国の領土であることを立証する客観的な事実を国際社会に説得力を持って提示
できなければならない。独島が英語で表記された国家地図帳を発刊することは、
独島を守る作業の初歩的準備段階に属するものだ。
【特集】日本島根県の「竹島の日」条例案波紋
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