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同和問題
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残業代減らして臨時職員を雇用 京都府
京都府は17日、平成21年度の府職員の残業手当を1億円減らし、その分を原資として、
統計データのパソコン処理業務などを行う臨時職員計59人を雇用すると発表した。
雇用情勢が悪化する中、京都府は「ワークシェアリング的な発想で発案した。雇用の場をつくり、
同時に時間外手当の削減と職員の健康管理にもつながる」としている。1億円は府職員の
総残業手当の7%に当たる。
残業手当削減と臨時職員雇用の対象職場は、教育委員会を含む計50部署。これまでは職員が残業して
処理していたパソコンのデータ入力などを、臨時職員の仕事に振り向ける。
臨時職員は、18日から府内8カ所のハローワークで募集を始める。京都府民に限定せず、
最長で1年、最短で35日の雇用となる。日当は交通費を含め最低6900円。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090317/plc0903172147009-n1.htm
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