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同和問題
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"人権団体"、大阪市から駐車場タダで借り年収５００万得る…不透明な同和行政
・大阪市が７７年から淀川区内の駐車場を市かしま人権協会に無償で貸与し、同協会が最近で
年約５００万円の収入を得ていたことが２７日、明らかになった。市は９４年に、市内各地にあった
同和対策関連の駐車場の無償貸与を見直したが、淀川区内のこの駐車場だけは、無償で
使わせ続けていた。市は「市民の理解を得られるよう整理を図る」として、契約方法を見直す考えだ。
２７日の市議会建設港湾委員会で、共産党の下田敏人市議の質問に市が答えた。大阪市では
外郭団体がＪＲ新大阪駅そばの駐車場を、旧同和地区住民の生活向上などを目的とした財団
法人飛鳥会に約３０年間、随意契約で業務委託を続けていたことが発覚、市が３月末でこの
駐車場の廃止を決めたばかり。不透明な同和行政の一端がまた明らかになった。
淀川区内のこの駐車場は阪神高速池田線の高架下にあり、４２台が止められる。７７年に
同和対策の一環として、市同和事業促進協議会（市同促、現市人権協会）に無償で管理を
委託、協議会の構成団体だった市同促加島地区協議会（現市かしま人権協会）が管理していた。
周辺住民の業務用の車置き場として「共益費は徴収してもよいが、利用料を徴してはならない」と
定められていた。
市は９４年に市有地にある駐車場の管理方法を見直し、同和対策に関係する駐車場の管理を
各構成団体ではなく、市同促本体に一元化する一方、利用料の徴収を認め、収益の３分の２を
市に納める方式に改めた。ところが、淀川区のこの駐車場だけは現かしま人権協会が管理を続け
利用者から１台当たり月７千円の「協力金」を徴収しながら、市には賃借料などは払っていなかった。
市は協力金について「共益費の水準を超えている」として、事実上の利用料と見ているが、
市かしま人権協会の南田勇次会長（５５）は協力金の使途について、「地域の企業を育成するため、
中小企業経営者の帳簿作成講習会の開催などに使っている」と説明している。 （一部略）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602280007.html
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