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同和問題
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京都市:同和対策で整備の市営住宅、市職員28人が3カ月以上家賃滞納
◇法的措置も検討
・京都市が同和対策事業として整備した市営住宅で、3カ月以上家賃を滞納中の
市職員が28人いることが21日、分かった。同日の市議会一般質問で桝本頼兼市長は
「07年度末をめどに0人にする」と述べ、滞納解消が見込めない場合は住宅明け渡し
などを求める法的措置をとる構えを見せた。
滞納職員は99年度末に154人いたが、03年度以降、ボーナス支給前に都市計画局
管理指導課の職員が滞納者宅を訪ね、口頭で家賃納入を促すなどの取り組みを
実施した。その結果、05年度末で35人と減少傾向だが、滞納総額は1630万円で、
市議会からは「市民の理解を得られない」などと批判が相次いでいた。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061122ddlk26010507000c.html
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