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同和問題
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停職職員に上司が社会奉仕活動を紹介へ 京都市が方針
職員の不祥事が相次ぐ京都市は13日、懲戒処分で停職中の職員に対し、福祉施設での
ボランティアや地域清掃などの社会奉仕活動を上司が紹介する方針を決めた。公務員とし
ての自覚を停職中に促す狙い。当面、1週間を超える長期停職処分者が対象で、近く職員
に周知する。市幹部は「懲罰でも強制でもないが、本人にもプラスになるはずだ」としている。
4月以降、懲戒処分を受けた同市職員は計57人。うち11人は覚せい剤取締法違反や児童
買春容疑で逮捕されるなどして免職となり、9人が停職3日〜6カ月の処分を受けた。
不祥事の反省から、市は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を作り、懲戒処分を受
けた職員を処分内容に応じて2〜5日間、公務員倫理や服務規律の徹底を指導し、マナー研
修を受けさせることを決めている。受けた研修や指導の内容は記録し、その後も勤務態度が
変わらない場合は再研修することも明記している。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609130032.html
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