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同和問題
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京都市環境局の現業部門で、懲戒免職となった職員を再雇用
京都市環境局の現業部門で、懲戒免職となったにもかかわらず、再び選考採用で
雇用された職員がいることが23日の市議会厚生委員会で明らかになった。
委員の質問に対して環境局が明らかにした。委員は「懲戒免職の職員の再雇用は
市民感情では認められないのでは」と批判したが、環境局の回答はなかった。
市人事部によると、地方公務員法では懲戒免職処分を受けた後、同じ自治体が
2年以内に再雇用することは認めていない。しかし、期間後の雇用は法的に問題ないと
いい、市人事部は「再雇用は10年以上前のことで詳しい経緯はわからない。
今となっては道義的に非難される面があることは承知している」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news003.htm
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