【年金・医療】社会保障に関する最新ニュース【介護・福祉】 - 1079014510

1：社会保障ニュース編集室：2004/03/11(木) 23:15: メールマガジン『社会保障ニュース』で配信した一日分の記事を掲載していきます。
2：社会保障ニュース編集室：2004/03/12(金) 00:31: ----------------------------------------------------------------------
▲年月日：04/03/11　　▲引用元：日本経済新聞　　　　　
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≪本文≫
◆年金保険料使用は給付に限定・与党合意
　自民、公明両党は10日、与党年金制度改革協議会を開き、国民から集めた
年金保険料を今後は年金の給付だけに使う方針を決めた。2005年度から現在
は保険料を充てている職員宿舎や公用車購入の費用を一般歳出に振り替える
ことを検討する。保険料で建てた病院など全265施設は5年以内をめどに売却
する。年金制度への不信を和らげ、保険料引き上げへ理解を求めるのがねら
い。
　与党の合意を受け、厚生労働省・社会保険庁は早ければ今月中に施設売却
などの基本方針を作り、順次実施する。国民年金法は、保険料徴収や年金給
付に必要な事務費は、税金で賄うという原則を決めている。だが1998年度か
らは財政再建を目指した財政構造改革法で、税金で賄うのは職員の人件費な
どに限定。従来は税金を充てていた社保庁幹部の交際費や公用車、職員の健
康診断費などに保険料を使うことになった。財革法は98年末に凍結されたが、
保険料の転用はそのまま継続、2003年度までの6年間で5300億円の保険料を事
務費に回した。
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▲年月日：04/03/11　　▲引用元：産経新聞　　　　　
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≪本文≫
◆トヨタが再雇用制度拡充　定年延長も議論へ
　トヨタ自動車の松原彰雄専務（労務担当）は１１日、春闘交渉の決着以降、
定年退職者の再雇用制度について組合側との議論を経て、拡充する考えを明
らかにした。
　現在は生産現場で働く技能職を中心に、年間１００人程度を最長３年間、
再雇用している。
　現在６０歳の定年の延長と年金制度の見直しでも今春闘以降、議論が始ま
るとの見通しを示したが、具体的な見直し方向には言及せず、踏み込んだ議
論は来年の春闘交渉で進むと述べた。
　今春闘の交渉に関しては、賞与が前年の妥結額を２万円下回る組合要求へ
の満額回答について、前向きな考えをあらためて示した。
　トヨタの経営側は賞与で満額回答する見通し。賃上げは、定期昇給に相当
する１人平均６５００円の「賃金制度維持分」を認める方向となっている。
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▲年月日：04/03/11　　▲引用元：朝日新聞　　　　　
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≪本文≫
◆松下電器、勤務時間短縮制度を拡充　組合要求に満額回答
　松下電器産業は１０日、子どもが幼少時に社員が勤務時間を短縮できる制度
について、拡充する方針を固めた。現在は、子どもが生まれてから３歳の年度
末に達するまでと、小学校就学１年目だけに限られている。今後は、子どもが
生まれてから小学校就学１年目までの間、切れ目なく使えるようにする。春闘
での労働組合の要求通り、満額回答する方針だ。
　松下の「時短制度」は、通常の１日の勤務より１時間を限度に短縮できる。
時短日が年間で何日、といった制限はない。
　だが、現在の制度では、子どもが幼いにもかかわらず、３歳の年度末から小
学校入学時までの間は勤務を短縮できず、「不合理」との指摘が出ていた。今
回、会社側は夫婦共働きの家庭が増えているのを考慮し、労働環境を改善する
のが最善、と判断したようだ。
　松下は、妻の出産時に夫が取れる休暇日数についても、現行の３日から５日
への延長を、組合の要求通り受け入れる方針を決めた。５日のうち２日が就業
扱い、３日は公休とする方針。
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3：社会保障ニュース編集室：2004/03/12(金) 00:31: ----------------------------------------------------------------------
▲年月日：04/03/11　　▲引用元：日本経済新聞　　　　　
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≪本文≫
◆厚労相、年金資金繰り入れ見直しを表明・参院予算委
　坂口力厚生労働相は11日の参院予算委員会で、年金資金を社会保険庁の事
務経費に繰り入れている問題について「筋違いだと批判されている。2005年
度からは改善したい」と述べ、見直す方針を明らかにした。年金給付以外の
経費を一般会計に計上することで、財務省と調整に入る考えを示したものだ。
　年金資金の繰り入れは1998年度から実施。年金資金が同庁の職員宿舎の建
設費などにも充当されていることに与野党から批判が出ていた。
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▲年月日：04/03/11　　▲引用元：読売新聞　　　　　
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≪本文≫
◆社会保険庁の事務費、年金保険料からの充当見直しへ
　坂口厚生労働相は１１日の参院予算委員会で、社会保険庁の事務費全額が
年金保険料から支出されていることについて、「公務員（宿舎）の建物に充
てるのは筋違いとの指摘を受けた。改善し、（保険料を事務費には使わなか
った）元に戻すことができればありがたい」と述べ、制度を見直す考えを明
らかにした。
　大塚耕平氏（民主）の質問に答えた。
　社会保険庁の事務費全額（人件費を除く）を、国民から集めた厚生年金と
国民年金の保険料で賄う制度は、一般歳出の抑制を目的とした財政構造改革
法の施行に伴って１９９８年４月に導入された。２００３年度末までの時限
措置だったが、政府はさらに１年間延長する方針で、今国会に関連法案を提
出している。
　人件費を除いた社会保険庁の事務費は約１０７３億円（２００３年度）で、
同庁長官の交際費（約５０万円）や職員宿舎の建設費なども含んでいる。２
００２年度には、長官交際費から県人会会費が支払われたことも明らかにな
っており、民主党などが批判を強めていた。
　このため、与党年金制度改革協議会（大野功統座長）は、２００５年度予
算編成で同制度を見直すよう政府に求めていく方針だ。
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▲年月日：04/03/11　　▲引用元：共同通信　　　　　
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≪本文≫
◆国民年金が８５年度来の赤字　未納者増で
　自営業者らが加入する国民年金の２００２年度の収支が、４８４億円の赤
字となったことが１１日、分かった。１９８５年度以来の赤字転落。未納者
の増加で保険料収入が見込み額より減少したことが響き、９兆９０００億円
ある年金積立金の一部を取り崩して、年金給付に充てる結果となった。
　国民年金の保険料の未納率は４割近くに達しており、徴収の強化は大きな
課題。社会保険庁は今年２月、沖縄県内の医師らを対象に１９９０年１２月
以来となる強制徴収に踏み切ったが、財政立て直しを進めるためにも、一層
の対策を求める声が強まりそうだ。
　社会保険庁によると、保険料収入総額は、予算額を約２８０３億円下回る
５兆８２２４億円にとどまった。支出５兆８７０８億円を差し引いた収支は、
４８４億円のマイナスとなり、同庁が見込んでいた７０５億円の黒字から、
一転して赤字となった。
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