在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１７３）

1：解法者：2005/03/31(木) 13:16:29: ＞失郷民（３）＜

　今度は「朝鮮日報」の記事を見てみよう。

　行政自治部が「以北5道に関する特別措置法」改正案を国会に提出し、以北5道（北朝鮮の5つの道）の業務のうち、「反共思想の鼓舞」などを削除した事実が明らかになり、失郷民（北朝鮮に故郷を持つ人々）の強い反発を買っている。

　行政自治部は1962年に制定されたこの法が、時代の変化を反映していないとし、「啓蒙宣伝業務」をなくす代わり、失郷民の実態調査と生活安定支援などを強化する方向に法を変える方針だ。

　しかし以北5道団体は、失郷民関連法から“反共”をなくしたのは、失郷民のアイデンティティーと以北5道の存立根拠をなくす処置だと主張している。

　すべての法は時代の変化に従って改正されている。以北5道法も例外ではない。問題は政府が失郷民を対象にした法律を変える際に、この法律と最も関係のある失郷民の意見には耳も傾けなかったという事実だ。

　政府が大多数の失郷民の反対にもかかわらず、この法をあえて改正するのなら、納得するだけの理由を挙げ、失郷民の理解を先に得るのが道理だ。

　政府はこの法の改正が以北5道委員会の意見に従ったものだという。しかしこの委員会は大統領が任命する5人の以北道知事で構成されており、政府機関も同然だ。この委員会は法改正作業をしながら、失郷民たちを対象に世論調査や公聴会を1度も行わなかったという。

　後になって改正案の内容を知ったという失郷民団体は反対署名運動を繰り広げ、平安（ピョンアン）北道の名誉市長、郡守20人余はこの法が通過すれば辞任すると決議した。

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