在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１４５）

1：解法者：2004/12/30(木) 16:10: ＞「日朝協会」（１０）＜

　「日朝協会」の上部団体の「日本共産党」から、日本人拉致に関する経済制裁について、その方針を転換するとも言うべき＜重大＞な変更があった。志位委員長の発言である。
以下にその概要を示す。

　私たちは、拉致問題をめぐって、新しい重大な局面がいま生まれていると認識しています。

　（12月）８日には横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨が偽物だった、９日には松木薫さんの「遺骨」とされた骨も偽物だったということが相次いで判明しました。国民のなかに強い怒りが広がっているのは当然のことです。

　いま起きていることはどういうことかというと、５月に再度の日朝首脳会談があり、そのときに金正日国防委員長が、「白紙に戻して再調査をする」と言明し、先方から調査の結果として新たな「資料」がこちらに出され、その中核的な位置を占めていた「遺骨」なるものが虚偽だったということですから、事
態は深刻です。

　しかもその虚偽の「資料」の提供に、拉致の実行にかかわった「特殊機関」が介在していたということも、一連の経過を通じて明瞭になりました。

　この新しい局面のもとで、私たちの態度としては、９日の党首会談での「申し入れ」で提起したように、北朝鮮側の交渉当事者を、拉致問題に十分な責任と権限を持った人物とする、そして交渉の質を抜本的に強化することによって、事態を前向きにすすめるべきだという提起をいたしました。

　また、こうした新たな局面での対応として、今後の交渉の推移と、北朝鮮の態度いかんによっては、交渉による解決を成功￥させるために、経済制裁を取ることが必要になる場合があり得るという判断を持っています。

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