在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１４２）

1：解法者：2004/12/27(月) 21:58: ＞「日朝協会」（７）＜

　「日朝協会」が発行する「コリア問題資料　第４号－2001年4月10日発行」では、「日本共産党」と「朝鮮総連」が２０００年（平成１２年）１０月２０日に「関係正常化」の合意がなされたことを明らかにしている。
　「不破哲三」日本共産党委員長と「緒方靖夫」日本共産党の参議院議員との対談（平成１２年（２０００年）１月１４日付「赤旗日曜版」）で、「日本人拉致」を追及しないということは、「朝鮮総連」に対するシグナルだったのだ。
　「岩本正光」日朝協会事務局長は、同日、これに賛同する旨を公表している。
　「日朝協会」が「日本共産党」の下部組織である以上、当然のことであろう。これにより、「日朝協会」が「朝鮮総連」に擦り寄り「金　正日」体制に批判を加えないことが明らかとなった。
　「コリア問題資料　第５号－2001年12月１日発行」では、２００１年（平成１３年）５月２０日の「日朝協会　第３７回全国総会」に出席した「在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）」の中央常任委員会　国際局副局長「趙　一南」の挨拶の中で、この４月「日朝協会」の代表理事「山口啓二」が朝鮮総連の中央本部を訪れて非常に和やかな雰囲気の中でお互いの友好・協力関係を正常化していくことで合意をみることになりました。と発言している。
　そうだろう。「日朝協会」は「朝鮮総連」が行った「北送事業」に協力し、１０万人弱もの「在日朝鮮人」を長年に渡って＜地獄＞に送り届けて来たのだ。
　後に明らかにするが、「朝鮮総連」は未だに「日本人拉致」の解明に協力してない。「日本人拉致」は「朝鮮総連」の協力なしにはなし得なかったことは明白の事実である。
　「日朝協会」が「朝鮮総連」に擦り寄ったことは、「日本人拉致」の解明に協力するはずもないこともこれまた明らかである。

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