在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１４３）

1：解法者：2004/12/27(月) 21:56: ＞「日朝協会」（８）＜

　今度は、「日朝協会」が発行する「コリア問題資料　第５号－2001年12月１日発行」の話をしよう。
　ここには、「日朝協会」の第３７回定期全国総会全国総会運動方針（２００１年５月２０日）が掲載されている。ここでも、「日本の植民地支配への過去の清算（謝罪と賠償）」への「日朝国交正常化」の運動方針が採択されているが、「拉致問題」の解決などには一切触れられていない。それどころが「日朝協会」が過去に強力に推進した「北送問題」への謝罪も反省も批判もない。彼らが「金　日成」、「朝鮮総連」と仕組んだもう一つの＜拉致問題＞への犯罪性への言及が全くない。「日朝協会」が「在日朝鮮人」の「北送」による＜飢餓と死＞の加担したことを全く忘れている。いや、＜故意＞に忘れようとしているのであろう。その「犯罪性」が問われ、組織が存在しなくなるからである。
　「日朝協会」は「コリア問題資料　第５号－2001年12月１日発行」で、平成１４年（２００２年）４月１１日の国会決議「日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議」への「日本共産党」が賛成したことを「しんぶん赤旗」（2002年4月12日）で紹介している。
　「日朝協会」も「日本共産党」もいよいよ「日本人拉致問題」を避けて通れないことに気がついたようだ。
　しかし「日本人拉致問題」の解決を主張するときには必ず、「日本の植民地支配への過去の清算（謝罪と賠償）」への「日朝国交正常化」の主張を忘れない。＜衣の下から鎧＞が見えるのだ。「日朝協会」の「コリア問題資料　第９号－2003年7月１日発行　」の「吉岡吉典」日本共産党参議院議員の「三・一独立運動と今日の朝鮮問題」で「拉致問題をとりあげながら、同じ人権問題である強制連行や従軍慰安婦問題で居直りの態度をとるのでは、拉致問題をとりあげる立場を疑われることになります」と主張しているのは＜典型的＞な例である。「日朝協会」もこれに＜反論＞していない。同調していると考えられよう。

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