在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１４１）

1：解法者：2004/12/20(月) 23:21: ＞「日朝協会」（６）＜

　先の「岩本正光」日朝協会事務局長の「日朝国交正常化の道を探る」という記事でも、「日本の植民地支配への清算」およびこれを実現する「日朝国交回復」は主張するが、「日本人拉致問題」の解決には全く言及していない。
　「日朝協会」は「日本共産党」の下部組織の域を出ないことを見事に証明している。
　これについては、「日朝協会」が発行する「コリア問題資料　第７号－2002年11月１日発行」の「南雲和夫」コリア問題資料センター事務局長の＜「論文」なぜ放置されたのかー拉致問題への日本政府の無責任な対応も問題＞と題する論考がある。
　先の「橋本　敦」議員、「木島日出夫」議員の国会での＜日本人拉致問題＞追及を挙げ、日本政府の捜査・調査責任の１４年間に渡る放置を非難している。ここには、先の「不破哲三」日本共産党委員長らの日本政府の捜査・調査責任への＜追従＞を隠蔽している。
　そうだろう、これが公に出たのでは＜日本政府の捜査・調査責任の１４年間に渡る放置を非難＞できないどころか、これに＜追従＞した「日本共産党」の責任にも言及しなければならなくなるからだ。
　さらに、「南雲和夫」は、「拉致問題」の真相解明と「日朝国交正常化交渉」は、やはり、並行的に進めるべき問題であろう」と言う。「日本共産党」が「拉致問題」の真相解明に当たったのは、先の「橋本　敦」議員、「木島日出夫」議員らの活動で、この時点の直前までは、「拉致問題」の真相解明に当たるどころか、これを隠蔽していたのである。
　つまり、「拉致問題」が明らかになり、このままでは、「日本共産党」にその＜矛先＞が向かうことから逃れるために、「拉致問題」の真相解明のバスに乗ったまでで、本音は、「日本の植民地支配への謝罪と賠償」への「日朝国交正常化」にあったことを図らずも＜白日の下＞にさらした象徴的、いや「嘲笑的」な論文だったのである。

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