在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１３６）

1：解法者：2004/12/14(火) 23:32: ＞「日朝協会」（１）＜

　「日朝協会」とい団体がある。「日本共産党」の下部団体であるらしい。この団体の発行する「コリア問題資料」という雑誌があるが、現在、第１号が品切れで、手に入らず、第２号から第１０号が手元にある。1999年（平成11年）10月の発行だから、第１号はその前年あたりの発行であろう。したがって、こちらは、その前の活動を知ることはできないし、ＨＰもないようだから、伺い知れない。
　私の蔵書を調べて見たら、「戦後・大阪の朝鮮人運動（朝鮮近代史研究双書　１３）」　梁　永厚　未来社　1994年8月15日　があった。以下の記述はこれによる。
　「日朝協会」は、1952年ころから全国各地で発足していたようだ。例えば、東京では、1952年に発足し、在日朝鮮人運動が、「在日朝鮮統一民主戦線（民戦）」を解消し、1955年5月に「在日本朝鮮人総連合会（「朝鮮総連」と略称する）」となったのに呼応して、同年11月に第１回全国大会を開き、＜全国組織＞とすることを決めた。その活動方針の主なるものは、①　日朝国交正常化　②　朝鮮総連との提携、であった。大阪でも、1956年3月の大阪府連第２回大会で、会名をそれまでの「日朝親善協会大阪府連合会」から「日朝協会」と変更し、＜全国組織＞に参加した。その大会での活動方針の１部には「在日朝鮮人の帰国運動支援」が採択されている。
　このように「日朝協会」は＜発足＞の経過から見ても、「朝鮮総連」の発足と＜呼応＞し、これとの提携を方針とする「朝鮮総連」の＜別働隊＞と考えても良い。
　このことは、日朝間の貿易に邁進したことからもうかがえる。「北朝鮮」に代表を送り、1958年9月には「日朝貿易協定」の締結を交わしている。この「日朝貿易協定」が「朝鮮総連」の傘下にある「商工人」たちに利益をもたらしたことは言うまでもない。
　「日朝協会」が特に熱心だったのが「在日朝鮮人の帰国運動支援」である。日本政府と日本赤十字社にその実現運動を展開している。それと合わせて、「日朝協会」は「日朝往来の自由」を実現する運動も強力に行った。この「日朝往来の自由」は＜日本人＞への保証を求めたと考えてはならない。あくまで「朝鮮総連」が推進していた「在日朝鮮人」の帰国した家族との再会を目的としたものであったのである。

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