在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１１４）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:39: ＞北送事業（２０）＜

　モーリス・スズキ教授、川島高峰明治大学助教授、張　明秀、各氏は、「北送事業」に「日本赤十字社」および「日本政府」の＜責任＞を追及したいだろうが、どうも、それは「木を見て森を見ない」という気がする。
　ここで、＜法の概念＞を例えに使って考えてみたい。
　刑法には「共同正犯」という概念がある（60条）。
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯となる、というものである。
「北送事業」の＜在日朝鮮人北送（これを「拉致」を考える＞は、「金　日成」、「朝鮮総連」、「在日朝鮮人（一部）」の＜合作＞、つまり「共同正犯」ということになろう。
　日本政府と日本赤十字、頑張っても「従犯（同法第63条１項）」。つまり
「幇助犯」というものだ。
　日本政府と日本赤十字、「北送事業」の＜在日朝鮮人拉致＞の対象人の具体的＜選別＞に参加したものでもなく、＜勧誘＞したわけでもない。
　「幇助犯」にもならないし、教唆したわけでもないから、「教唆犯」にもならないが、それでも「従犯」と言うなら、それもよかろう。
　しかし、「従犯」、正犯の刑を軽減する（同法第63条）。また、「従犯」、「正犯」が存在しなければ＜実現＞しない。
　さて、「金　日成」、「朝鮮総連」、「在日朝鮮人」の「共同正犯」の＜追及＞なくして何の「北送事業」であろうか！

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