在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１１２）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:37: ＞北送事業（１８）＜

　韓国と日本の「北送問題」に関する協議、韓国と国際赤十字との交渉の経過については『韓日の和解－日韓交渉14年の記録』（金東祚キム　ドンチョサイマル出版会　1993年10月発行）に詳しい。

　これによると、韓国の「北送問題」に関する「李　承晩」大統領の見解は次のとおりであった。
１．日本居住の韓国人は全員祖国に帰還すること
２．日本政府は在日同胞の全財産拠出を許可し、強制連行報奨金として１人あたり１千ドルを支給すること
３．それでも、帰国に同意しない在日同胞はもはや韓国民とはいえないから、彼らを韓国政府が保護する責任はなく、その処置は日本側の随意である。

　これについて「まこと」さんは、韓国側は「北送問題」について、韓国政府が「在日朝鮮人」の受入れを「拒絶」したと考える。しかし、これは誤りだと思う。
　韓国政府としては、日本に居住している「在日朝鮮人」のほとんどが「韓国国民」であることから、この帰還は「韓国」であるべきこと、「強制連行」は韓国政府としては避けて通れない問題であり、これの＜補償＞を求めることは当然であった。それでも帰国しない「在日朝鮮人」は＜保護＞するに値しないと考えたことも止むを得ない。
　韓国政府は、「在日朝鮮人」の＜北送＞に反対し、この受入れを考えていたと見るべきで、
＜難題＞を持ちかけて、日本側の＜拒絶＞を想定して、「在日朝鮮人」の韓国への受入れを忌避していたと考えるべきではない。

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