在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１０９）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:33: ＞北送事業（１５）＜

　この「井上益太郎」外事部長の＜報告＞は、当時の世相を現しており、表現はともかく、「報告書」としての内容に＜誤り＞はなかったと考える。
　さらに、「実態」では「日本の政府や地方公共団体は、毎年２０数億の金を在日朝鮮人の生活扶助や医療のため使って居り・・・これだけの金を日本人のために使えたら随分助かる日本人があると思う」と記載されている。
　これらのことから、総合すると、日本政府は「在日朝鮮人」の処遇に苦慮しており、できれば母国に帰国させたいと考えていたのは＜事実＞であろう。
　ただ、先に述べたとおり、「在日朝鮮人」も＜母国＞に帰国したいと考えていた者が５５万人も＜日本＞に残留していたことを忘れてはならない。
　こうしたことを背景に「在日朝鮮人」を母国に帰国させた方が＜人道的＞か、なお、日本に居住させた方が＜人道的＞かは、見解の相違となり、結論は出ないだろう。ただ、「北送事業」で１０万人弱の人「在日朝鮮人」が「北朝鮮」に渡ったことは、その勧誘などの方法に問題があったとしても＜事実＞である。「北送」を希望していた人が多くいたのである。
　「井上益太郎」外事部長の見解、特に「在日朝鮮人」を＜母国＞に帰国させようと考えたことは、彼一人のものではなく、「日本赤十字社」の方針であったことは＜間違いない＞。
　当時、「日本赤十字社」副社長で、「帰還問題」の責任者であった「葛西嘉資」もこれを認めている。
　ただ、先に述べたことから、「張　明秀」氏が「日本赤十字社」が＜民族浄化＞の「牙を剥いた」と言うのは、言い過ぎであろう。

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