在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１０３）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:26: ＞北送事業（９）＜

　もちろん、川島氏の資料にもみられるように、実際の「事業」では必ずしも十分な意思確認が行われたとは言い難いわけで、個々の局面では日本赤十字社の不作為責任が問われるべきなのかもしれませんが、現時点で判明している事実関係をもって、日本赤十字社に「帰国事業」の結果として在日朝鮮人や日本人配偶者の生命と人権が奪われたという事実への主体的責任を問うのは無理があると私は思います。

また、日本政府の「事業」への主体的責任の有無については、当時の政府が北朝鮮の実情に関する情報をどの程度把握していたかに拠るのではないでしょうか。仮に当時の北朝鮮が「地上の楽園」に程遠かったということを知りながら日本政府が確信犯的に「在日」を同国に送り込んだとしたら、政府の主体的責任は甚大なものでしょうけど、現時点ではそのことを証明し得る歴史的事実は確認されていないと思います。

よって、私は、いま判明している事実関係をもって、日本赤十字社が日本政府と「グル」になって在日朝鮮人を強制送還するために「帰国事業」を行った－と言い切るべきではないと思いますが、皆さんはいかがお考えになるでしょうかと「まこと」さんは問いかける。

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