在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１０２）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:26: ＞北送事業（８）＜

日本人妻の国籍離脱や帰国者の拡大など指示

　一方、朝鮮総連が組織として帰国事業を積極的に推し進めていたことを示す資料が、59年4月に総連の中央帰国対策委員会が作成した「帰国者に対する実務推進要綱」。ここには、帰国者を集団として組織する上でのこと細かい要領が示され、財産持ち出しに関しては「祖国の富強な建設に供給することが自己の幸福をもたらす」としながら、帰国者の一切の財産を祖国に持ち出し、持って行く品物の購入は総連の指示を通じて行うよう促している。また帰国者集団は「帰国者の拡大」を目的の一つにすることも明記されている。さらに同文書には、帰国者の日本人妻に関し、日本国籍を離脱して朝鮮国籍に編入するよう、帰国者に指示している。(以下略)」

これら論考から、少なくとも日本政府が「帰国事業」に便乗する形で、在日朝鮮人絡みの生活保護予算の縮減や治安対策にカタを付けたい思惑をも抱きつつ、「事業」に臨んでいた一面があるとの論を導くことはできるのではないか、と思います。

ただし、これらの資料を以って、日本政府が「在日」を何がなんでも「北」送り込むために主体的に「事業」を推進したとか、「帰国事業」に対して「主犯」的責任を負っているとは言い難いと思います。川島助教授も「かるめぎ」誌に「帰還事業について日本政府と日赤の共謀による追放政策という面のみを強調することには無理があるように思う」との一文を寄せていますし。
　http://www.onekoreanews.net/20040602/syakai20040602001.htm

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