在日朝鮮人のための北朝鮮講座（１０１）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:25: ＞北送事業（７）＜

　同文書(１)には、「治安上も本問題の早期処理を必要とする段階になる」としながら、「在日朝鮮人は犯罪率が高く（人口1000名に対し日本人の犯罪率は0.5名であるのに対し、在日朝鮮人の場合は3名で6倍）、また生活保護を受けているものが1万9000世帯8万1000名に及んでいる等の事実から（これに要する経費年額17億円、うち国庫負担分約13億5000万円、地方負担分3億5000万円）、本人が希望するならば帰還させたいという声が中央、地方の一般与論となり与党内でも圧倒的となった」としている。
　また同文書(２)をみると、北朝鮮と国内左翼系政党などの攻撃をかわそうという当時の政治的な意図もうかがえる。「政府が(帰還を)許可しなければ非人道の名目で政府をゆすぶらんとする政治的意図を蔵していたと観察されたし、また総連でも政府が帰還を認めないときには、帰還希望者に対する生活保護の強化を政府に迫る考えであろう」としたうえで、「政府としては帰還を認めることで彼等の政治的謀略を封じ、仮に帰還者が少数となっても、むしろこれにより北鮮(ママ)側の政治的意図が明瞭に暴露されるという利点もある」としている。

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