在日朝鮮人のための北朝鮮講座（９９）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:23: ＞北送事業（５）＜

また重光葵外相も、日本を訪れた国際委の特使に、｢日本で悲惨な生活を送る女性や子供たちが、早く自分の国へ帰るよう希望する｣と告げていた。
　ほとんどが水面下で進められた右の政策と期を同じくして、56年ごろ、在日朝鮮人への生活保護支給を削減させるキャンペーンが厚生省によっておこなわれた事実を、ここで想起すべきだろう。
　この厚生省のキャンペーンが、大量の在日朝鮮人の帰国計画と連動しておこなわれていた可能性も、ICRC文書から推測できる。こうした在日朝鮮人への福祉削減は彼らが北朝鮮で仕事を見つけようとする動機になるだろう、と井上氏は国際委に書き送っていた。

　今回発見されたICRC文書から、次の2点が明らかとなった。
　1.本来NGOであるはずの日赤が「国益」を代行した。
　2.以前から疑われていた以上に、日本政府は機構事業に深く関与しており、その事実は計画的に日本国民および在日朝鮮人たちから秘匿された。
　とするなら、帰国者たちがたどった運命について、北朝鮮政府はもとより日本政府も責任を負う必要がある。少なくとも切迫した問題として、元在日朝鮮人脱北者たちが、｢日本に帰国」を望む場合、日本政府にはその人たちを積極的に受け入れる歴史的責任があるのではなかろうか。と「まこと」さんは付け加える。

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