在日朝鮮人のための北朝鮮講座（９８）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:22: ＞北送事業（４）＜

　平成16年9月21日の朝日新聞」夕刊にテッサ・モーリス・スズキ氏の寄稿文が掲載されています。
「朝鮮人「帰国」事業で新資料　問われる日本政府の責任　日本赤十字も｢国益」に関与」
　テッサ・モーリス・スズキ　オーストラリア国立大教授（日本史）

　国際委への一連のロビー活動の中心人物は、外務省から出向してきたばかりの井上益太郎・日赤外事部長だった。56年1月に彼が国際委に送付した書簡には、芦田均元首相と岡崎勝男元外相から、与党が在日朝鮮人の帰国への支援運動を始めるという非公式の示唆が日赤にあった、と書かれている。
　56年の段階で、6万人という在日朝鮮人の大量｢帰還｣の可能性が日本政府と日赤の間で検討された。この方針における隠された主要な動機は、（井上氏の手紙によれば）「（在日朝鮮人は）正確が粗暴で生活水準は低く無知蒙昧｣で、日本の治安や福祉にとっての負の要因になっているとの認識だった。
　例えば、外務省から同意を得た文書だとして井上氏は国際委に次のように書き送った。「彼らの意思とは無関係に、生活が苦しい在日朝鮮人を北朝鮮か韓国に帰国するよう日本政府が仕向けられない限り、在日朝鮮人の生活問題は解決しない」

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