在日朝鮮人のための北朝鮮講座（９７）

1：解法者：2004/10/07(木) 01:21: ＞北送事業（３）＜

　また、島津社長は５７年２月の書簡で、同封の文書が政府の同意を得ている事実は公表しないでほしいと要望していた。背景には、韓国を刺激したくないという政府の意向などがあったと見られる。

　モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。

まず、日本政府が「帰国事業」を進めた背景には在日朝鮮人「厄介払い」の意図も見え隠れしていた。そして、日本赤十字社は「人道」の名の下にこの政府の政策に協力し、かなり早い時期から水面下で動いていた－これはテッサ・モーリス・スズキ教授が見つけ出した資料などから事実と断定しても良いと思います。

　しかし、川島明治大学助教授が指摘しているように、少なくとも日本赤十字社は「帰国事業」が現実に実施されるギリギリの局面まで赤十字国際委員会の関与の下で「帰国者」本人の意思確認を行おうとしていたという形跡が伺えるわけで、こうした事実からも、日本赤十字社が「在日」を北朝鮮へ「強制送還」しようという意思を持って同「事業」に関与したとは言い難いのではないでしょうかと「まこと」さんは言う。

川島明治大学助教授の論考については、下記をご覧ください。

　http://homepage1.nifty.com/northkorea/karume58.htm

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