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【2003後期】三田・法学部 履修情報

262名無しの塾生:2007/01/16(火) 13:48:22 ID:4rgBoLUE
労働法 内藤恵君 2004年度試験問題

以下に掲げる設問のケースをよく読み、労働法上問題となる点について論じなさい。三問とも解答すること。
(単なる解決を求めるものではなく、あくまで理論問題です。)

一.労働者Xは、ゲームソフト開発会社Y社において開発業務に従事している。
Y社の人事考課においてXの評価はひどく低く、他の同種の労働者との相対評価で平均的水準に達せず、専ら下位10%未満の考課順位を推移した。
Yの人事考課は相当程度客観性が保たれているものであった為、YはXに対し体系的指導・教育の機会をさらに与える必要はないと考え、
Xは就業規則中の「労働能率が劣り、向上の見込みがない」という普通解雇条項に当たるとして解雇した。(30点)

二.保険会社の支店長付き運転手Xは、最近6ヶ月にわたり一日平均して時間外労働が5時間を上回り、かつ一日の平均走行距離が200kmに及ぶ生活を続けていた。
ある日Xは午前9時に勤務を開始したところ、運転中にくも膜下出血を起こし長期休業せざるを得なくなった。前日及び当日の業務は激務ではなかった。
Xは休業補償の支給を求めて労働基準監督所に申請したが、労基署長Yは、Xが高血圧症であり、先天的病変たる脳動脈瘤を元々持っていたことを理由として、
Xの当該疾病について不支給処分とした。XはYの処分取り消しを求めた。(30点)

三.59歳の管理職Xは、Y会社に吸収された訴外B会社の従業員であった経緯から、Y社従業員となってからもB社における労働条件を維持してきた。
Y社の定年年齢は60歳であるがB社においては65歳であった為、元B社の社員のみ定年年齢は65歳とされていた。
ところが使用者Yは、従業員中約85%の労働者が属する訴外A組合との間に、退職年齢を一律62歳とする代わりに退職金計算式を改め金額を減額する旨の新労働協約を締結した。
同社にはA組合しか存在しないが、Xは管理職であるため組合には加入していなかった。Y社は、A組合員以外の全労働者に対しても新協約を適用できるものと考え、
Xについても定年を62歳とすることを通告した。Xはこれを争えるか。(40点)


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