時事問題を予想しませんか？ - 1014343161

45：裏銀：2003/04/19(土) 20:17: 合格レベル問題集（社会情勢）も同時　発売中です。
18日に書店で現物を確認！
46：野武士：2003/04/19(土) 20:25: これは時事になるのか、それとも税法になるのか、わかりませんが、
小泉内閣になって、昨年は、1月に政府税制調査会が開かれましたよね。
普通なら11月とか12月にあるのに新年早々の1月に行われ、３月から10月に対話集会、
12月に公表、そして今年の1月に閣議決定し、3月に国会を通過しています。
平成15年は税制改正が多かったので、少し注意が必要かもしれません。
あれこれ書いても、かえって混乱されてもいけないので2点だけ。
●これまで消費税の納税が免除される事業者は、課税売上高3000万円以下でしたが、
1000万円以下の事業者に縮小されます。
個人事業者は、平成17年1月1日～平成17年12月３1日から適用で、今年1年間の売上が1000万円以下かどうかで判定されます。
法人は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用で、決算の期間が4月1日から開始の企業なら
昨年の4月1日から今年の3月31日までの売上が1,000万円以下かどうかによって納税義務免除の判定が行われます。
●簡易課税制度の適用事業者の範囲が、平成16年4月1日以後に開始する課税期間より、売上高2億円以下の事業者から
5000万円以下の事業者に縮小されます。
この意味ですが、簡単に言えば消費税は、本当は売上に対する消費税から仕入や経費にかかった消費税を引いたものを収めるのですが、
事務負担が大変なので、売上の何パーセントという額を消費税として納めれればよいとなっています。
結果として、本来払うべき消費税より少ない消費税額となることが多いのです。
その事業者は売上高2億円以下の事業者だったのですが、それが5000万円以下の事業者になったのです。

いずれも、消費税を少しでも多く収めてもらおうという趣旨です。

ではでは。
47：裏銀：2003/04/28(月) 18:19: 時事対策本のお薦め
①電車でおぼえる行政書士社会情勢ﾎﾟｲﾝﾄ101・Dai-X
②現代用語の基礎知識（学習用？学習編？）・自由国民社
　A5版ｻｲｽﾞで300ﾍﾟｰｼﾞ程度で朝日ｷｰﾜｰﾄﾞやﾃﾞｰﾀﾊﾟﾙみたいなﾔﾂ。
③最新時事用語問題・新聞ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ社

※私は、①と②を使用しました。
　①を読込、試験直前に②をﾊﾟﾗﾊﾟﾗと流し読み程度で十分でした。
　行政書士試験の時事用語は、そんなに難しくはないので新聞（一般紙）
　を普通に読んでる程度で十分です。
　読売新聞のｸﾘｯﾌﾟﾏｰｸしてある時事用語解説は簡潔で最高のﾃｷｽﾄでした。
48：裏銀：2003/04/30(水) 00:53: ↑①と③の間違いでした。
50：野武士：2004/04/25(日) 10:10: ＤａｉーＸ出版から時事問題対策の参考書と予想問題集が発売されました。

行政書士合格レベル問題社会情勢編（２００４年度版）
http://books.rakuten.co.jp/aftg/page.jsp?no=25469&i=4812524717

電車でおぼえる行政書士社会情勢ポイント１０１（２００４年度版）
http://books.rakuten.co.jp/aftg/page.jsp?no=25469&i=4812524695

書店でお確かめ下さい。

一般教養対策としては、国語と並んで重要なのが時事対策です。
新聞をよく読むとか、イミダスとか知恵蔵、あるいは、
新聞ダイジェスト　http://www7.ocn.ne.jp/~n-digest/index.html
を利用するなど、色々な学習方法があるのですが、これという決め手がなく、非常に学習しづらく、
且つ行政書士受験生泣かせの分野です。
ただ言えると事は、何もしないと、その通りの結果しか返ってこない一般教養ですので、
毎日1日30分は、一般教養対策に時間を取って欲しいと思います。

ではでは。
51：kei：2004/10/14(木) 13:39: 　恐る恐るこのスレへ（笑）
　僕が怪しいと思う、市町村合併について簡単に。

　今回の合併の財政面での優遇措置として、合併特例債の発行が認められ
　償還の七割まで交付金をあててよい。だだし、２００５．３まで。
　また、市町村が合併するためには合併協議会を設置しなければならない。
　設置には関係市町村の議会の議決による方法と住民発議の場合があり、住民
　発議の場合は必要署名者数は有権者の５０分の１で、市長村長に請求する。
　この場合、市長村長は議会に決議を要請しなければならないが、否決された
　場合は住民投票に持込める。この住民投票は長の請求または、住民の署名
　（有権者の６分の１）よることができる。この住民投票で過半数の賛成が
　あれば議会の議決があったものとみなされる。

　以上です。
53：野武士：2005/05/29(日) 11:38:50: ５月もそろそろ終わり、いよいよ行政書士試験合格に最も大切な時期である６月、７月が来ます。
既に、ここまでに、挫折された方も多いかもしれませんね。（泣）

さて、６月になるということは、一般教養を全くのノーマークにするわけにはいきません。
毎年、試験終了後に、一般教養は全く対策の立てようがないという意見を聞きます。
私も、同感で何をどうすればよいのか、困り果てます。
しかし、何もしないわけにはいきません。
「平成１７年に向けて勉強方法を考えるスレ」で、シノさんが
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/377/1098699834/11
の、ように書かれていました。
皆さんも、この投稿を読んでいるということは、今、ネット閲覧中です。
今すぐ、総務省のHPを、お気に入りに登録して下さい。
http://www.soumu.go.jp/
行政書士は総務省管轄の試験。
時事問題で何が問われるのか全く未知ですが、何らかのヒントがあるかもしれません。
そして、今、何が問題になっているのか、そのために国は何を考えているのか。
どうせインターネットに繋げる時間があるのなら、見なければならないのは総務省のHPかもしれませんよ。

ではでは。