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高経大がわかるプログ・サイトPart2

42凡人:2017/09/15(金) 13:31:23 ID:wzsumdGA0
人間の社会では間違いは起るものだ。

では民主主義を標榜する国アメリカではどうするか。

アメリカも歴史上、政治上数々の過ちを犯している国家で、決してユートピアの社会ではない。歴史は決して消えないが、そこでは歴史を正すことがしばしば行なわれる。つまり誤りを認め謝罪するということだ。その良い例として第2次世界大戦中、当時のルーズベルト大統領が取った国内政策を大分後になって国家として間違いだと公式に認めて関係者に謝罪したことだ。どういうことかというと、大日本帝国海軍のハワイ奇襲攻撃により、アメリカは即座に日本と開戦したが、アメリカに住む日系アメリカ人に対し、直ちに一週間以内に現住所/住まいの退去(家屋や田畑の所有権の無条件放棄を意味)と同時に、アメリカの僻地にある強制収容所への入所を大統領の名で命じたことだ。

戦争中のゴタゴタであったと言えども、その命令は国民の人権をまったく踏みにじる不当なものであった。アメリカが戦勝し、戦後世界に平和をもたらしても、「冷たい戦争」になっても、ベトナム戦争を経ても、その不正義がアメリカ国内で議論され、決して消えることが無かった。

およそ半世紀後、歴代大統領のフォード、ジミーカーター、リーガン、ブッシュ等がその不当な差別行為を公式に認め、国を代表して、アメリカ日系人に対して謝罪するという結末になった。ただ謝罪だけではない。1988年に リーガンがその生存する被害者や子孫に対して一律の弁償金2万ドル支払いを命じ、またそういう過ちを繰り返さないためにも「日系アメリカ人や日本人に対する強制収容についての教育をアメリカ国内の学校で行うために、総額12億5千万ドルの教育基金」が設立も含まれた。

民主主義国家としての国の面目を保つためにも、過去の歴史上の誤りを公式/正式に謝罪することがどんなに重要かを教えてくれるものである。


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