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高経大がわかるプログ・サイトPart2

1凡人:2017/07/08(土) 07:06:57 ID:vq4jwV7U0
60周年を迎えた高経大。その歴史は凄まじく湾曲している。凡人は高経大の在り方や伝統に大きな疑問を投げかける一人である。その疑問は主に民主主義に関してである。世界の大学、殊に著名大学を見渡せば学問の最高学府と民主主義の間には正の相関関係がある。それは教養が多少ある者なら理解されるし、否定できない。たとえば日本の例を取ると京都大学が「自由・民主主義・リーダーシップ」のスーチー女史を招き、名誉博士号を授与(2016/11)の記事が記憶に新しい。ところがそうなっていないのが高崎経済大学と言える。ではどうなっているのか?次の120周年を輝かしいものにするのか、それとも今のままの地方の滑り止め大学に留まるのか。大学発展をどう実現可能にしたら良いかがその底辺をなす。高経大の姿をなんら隠さず、直視するのがこのスレの役割となろう。

前スレ
高経大がわかるプログ・サイト
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/3750/1303996264/

386凡人:2021/12/17(金) 15:37:01 ID:nn/aNH/60
あなたは平和な社会を築くことは嫌いですか?隣国と仲良くすることは嫌いですか?それともあなたは戦争が好きですか?暴力団がすきですか?ヤクザやギャングが好きですか。そんなあなたにピッタリのこの動画を捧げます。

****
YouTube動画
群馬の暴力団事務所13
453,901 views Sep 3, 2021
https://youtu.be/DyJbRUE_nlY

鮪アンダーグラウンド
群馬県内の暴力団(ヤクザ)の事務所を13ヶ所ご紹介します。(※的屋を含む。)

群馬県[令和2年末現在]の構成員数は510名で、うち4割が稲川会、3割が松葉会、山口組と住吉会がそれぞれ1割で、このほか神戸山口組や絆会なども進出しています。

特に近年は、稲川会と住吉会、山口組、半グレが入り混じって度々衝突しています。TwitterやYouTubeに動画がアップされ、バズっていますね。

   目次
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
0:00 オープニング
0:22 前橋一家(稲川会)
0:39 前橋一家(稲川会)[跡地?]
0:57 寄居分家(的屋)
1:15 高橋組(山口組)
1:35 上州共和一家(稲川会)
1:52 大久保一家(松葉会)
2:12 浜田組(山口組)
2:33 岩崎組(稲川会)
2:59 大前田一家(住吉会)
3:16 田中一家(稲川会)
3:33 栗山一家(山口組)
4:02 寄居宗家(的屋)
4:28 江戸屋一家(稲川会)
4:34 エンディング

【その他、群馬県内の団体】
 [前橋市]細渕組/小田組
 [高崎市]新門宗家/荻野連合/龍侠会
 [富岡市]今村組
[みどり市]上州国定一家
 [桐生市]須永一家
[伊勢崎市]久保田組
 [太田市]幸竜会/晃竜会
 [館林市]板橋組
  [不詳]中島組/中野組/五町田/伴内
      古島組/堀越組/塚越総業/嬬恋
      富澤総業/富田組/小出総業/岡田組
      戸山興業/植田組/牧野/猪又
      田嶋組/石塚組/茂木総業/観音
      野村総業/高橋総業
3の3

387凡人:2021/12/17(金) 17:33:52 ID:nn/aNH/60
香港の学生デモと「圧殺の森」

香港の学生デモに触れたが、それについてもう一つ言いたいことがある。ビデオとはいえ、中国警察の暴力的逮捕で、学生デモに参加した女子学生を含めて多くの学生たちがけがをして、血を流している悲劇を目撃するほど悲惨なことはない。

高崎経済大学もかつては大学生らしい、または大学を大学と呼べる時期があった。それは「圧殺の森」という映画におさめられたりした一連の高崎経大生による学生デモだ。それを頂点とした学生による大学側への民主化要求運動。それには教職員も参加していた。以前にはまともな教員がいたのである。笑 ここ近年の香港の学生デモとは共通点がいくつもあることに気付く。あるビデオの光景には香港のデモ学生たちとそこの地元の暴力団・ヤクザ(あちらではなんと呼ぶのか知らない)とやりやっている映像。そこの暴力団は中国政府の肩を持ち、応援者として、学生デモを暴力で抑えようとしているのであった。それを見て、「圧殺の森」の先輩たちを思い起こす。

高崎経済大学での民主化運動のときには学生応援団員が大学側の手と足となって、デモ学生を抑えようとした。それもそのはず、当時は縁故裏口入学をも大学に要求する右翼市長もいるし、中曽根康弘氏は政界で活発、佐藤内閣に入閣。応援団を手塩に掛けた、天皇制万歳の三潴信吾氏が多分当時学生部長をしていたであろう、そんな大学側とその片棒をもつ学生応援団に対して学生がデモで民主化要求運動。暴力団も応援団も似たようなものである。そういうと応援団員は否定するだろうが、頭のいい学生だったら、そもそも暴力団と間違われる行動や突っ張り態度は一切取らないし、服装も髪型も身に着けはしない。これほんの常識。だいいち応援団の育て親の三潴氏は暴力団幹部と関係しているのでその境界線は限りなきゼロに近い。笑。そういうことで、つまり国や場所や時代が違っても、まったく同じことが起こっていることに目をみはる。それを目撃して、他人事ではない感情が湧き上がってくるものがあった。

388凡人:2021/12/23(木) 04:17:49 ID:nn/aNH/60
高崎市発展の足を引っ張る高崎経済大学。

高崎市はここ数年マンション建設ラッシュが続くという記事を読む。その建設は新幹線が通る高崎駅近辺に集中している。そのラッシュは以前にもあったようだが日本経済のバブルと時を同じにしていないところが大きな違いだろう。駅前は人気で、マンションを作ってもすぐ売れという。それによって市の人口が増えればまったく問題ないが、そうなっているのかとても気になるところ。もしもマンション購入が投機性を帯びていれば、建設ラッシュは長くは続かないからだ。

人口は三流二流都市から一流都市に流入すると前の投稿に書いた。その都市が一流か二流かは何によって測れるか?その都市を代表する大学機関を見るのが一番手っ取り早いと思う。アメリカのカリフォルニア州を代表する2大都市であるサンフランシスコ市とロサンゼルス市に例を取ろう。サンフランシスコ市には大学世界ランキングで遥か東大を凌ぐカリフォルニア州立バークレイ校やスタンフォード大学が近くに控えている。サンフランシスコがアメリカのモスクワと揶揄する人がいるぐらい、60年代に流行ったヒッピー文化を生み出すような、バークレイには進歩的な学生がたくさん集まることで知られている。また世界の各都市が目指すような、その郊外にシリコンバレーが生まれたのはまったくの偶然ではないと強く思う。

ロサンゼルス市には州立大のUCLAや学生数が少ないので巷では目立たないがカルテックというMITにも勝るとも劣らない私立のカリフォルニア工科大学が存在する。当然どれも東京大学よりも世界ランキングが上で、前にも話したがUCLAへの日本人留学生を知る限り、その学院生は多くが東大卒である。カルテックはロサンゼルス市内ではなく、LAのダウンタウンから車で20分もかからない郊外のパサデナ市に存在するが、ここでは便宜上含めている。随分前であるが、そのパサデナ市に住んでいた時に、唯一出会った工科大の日本人留学生は東大卒と言っていた。バークレイやUCLAにもノーベル賞授賞者は珍しくないが、カルテックに関係する卒業生や教員の過去のノーベル賞授賞者の数が半端ではない。二桁台である。アインシュタインがプリンストン大学に行く前に夏の短期間滞在した大学でもある。いまでも彼に職を与えなかったことを悔やんでいる大学である。もし記憶が正しければカリフォルニア州の経済力は他の国々の経済を比較しても世界7位だ。市税が高くて、有名な企業がテキサスなどの他の州へ工場を移す傾向があるが、それでも人口が増えている。だから家賃や生活費が軒並み上昇して止まらない。

では高崎市は何流?市立高崎経済大学で測れば四流、良くみても二流/三流止まりの都市だろう。70年以上経っても県内の自治体がまったく進歩していないことを証明する文句が書かれた上毛かるたを後生大事にしている、まるで中世都市を思い起こすようなそんな存在だ。毎年商業都市で稼いだお金を投入して、他から真似したいろいろな恒例集客イベントを行っている知る人ぞ知る都市だ。その催し物、例えば映画祭や音楽祭、マーチングフェスティバル、パスタコンテストなどなど、たくさんある。一見進歩的だが、まったくそうではない。共通点はほんの例外はあるとしても、高崎経済大学を象徴する反民主主義色の街だけあって、すべて税金を頼りにした市役所役人や商工会議所主導。主催者側の透明感はない。金の切れ目が縁の切れ目というように、金がなければ存続がままならず。ユニークさやアイデア足らず、それに規模や中身がイマイチだから、地方行事止まり。どれも世界どころか、日本一すらなれず、中途半端感が半端ではない。笑。

390凡人:2022/03/19(土) 10:27:01 ID:nlUuJDLI0
ウクライナの惨状を、毎日ニュースを最近買った55インチのスマートテレビでみている。

プーチン大統領のロシア侵攻は過去の大日本帝国の天皇軍が富国強兵を武器に、隣国の中国・朝鮮半島を侵攻したのを思わせる。世界第3位の戦力と核・水素爆弾爆弾を保有し、世界第2位の石油ガスの輸出国を誇るロシアにとって、ウクライナ奪取はシリアや2014年クリミア半島の奪取と同様乳飲み子の腕をひねるように簡単。世界によるサンクションを受けても、打撃は限られている。過去とどうように切り抜けられる。だいいち世界第二位の経済力をもった中国が無二の仲間である。ただただ世界は目を瞑るか、沈黙はするしかないとでも高をくくっていたに違いない。

スターリンをまねた、ヒットラー顔負けの残虐なロシアの独裁大統領がプーチン。元KGBのヤクザのドン。国内の政敵を次々と暗殺または獄中に送る。大統領選挙は事実上ただの見せかけ。ロシアには民主主義は存在しない。プロパガンダと富で国民を操っている。まるで、大戦前の天皇制下の日本を思わせる歴史的シナリオが展開されている。プーチンの頭脳的限界がつくりだした自らの政治生命の終わりを告げる序章である。

391凡人:2022/03/19(土) 10:30:03 ID:nlUuJDLI0
高崎経済大学はヤクザ大学。

暴力団もどきの低能によって大学が管理運営経営されているという意味。今は分からないが、当時高崎経済大学の学長三潴信吾氏が暴力団幹部と関係を持っていたことでも知られる大学。つまり暴力団幹部が学長室に出入りしていたというのである。だから、それほどかけ離れたことは言っていない。早稲田大学や東大出身の反主流・右翼思想家の教員たちに乗っ取られた高崎経済大学。平和憲法下に創設された大学。それなのに、平和憲法を無視、民主主義を全く解さないあるいは無視している大学。戦時中に従軍慰安婦制に大きく関わった右翼政治家・中曽根康弘氏の思想路線を堅持し誇っている大学。天皇軍の「高崎15連隊」を絶賛する応援団が高崎経済大学の象徴として君臨し、大学トップ幹部の支援や愛護を最大限に受けていることからもうかがわれる。その大学の体制の起源は学生部長や学長時代をへた三潴信吾氏の時代に戻る。

世界が希求する平和、団結を象徴するオリンピック。その夏と冬のオリンピックが、コロナ禍で例年になく去年に東京と今年北京で開かれ無事終わった(プレリンピックはロシア選手を排除して開催中)と思いきや、ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻。ジョンレノンの世界平和を謳った「イマジン」が北京オリンピックの閉幕式に流れたのはなんともオリンピックに相応しいが、ロシアの武力侵攻を考えると皮肉にしか思えない。ウクライナ侵攻後、ある世界大会の体操競技で3位になったロシアの選手がロシア侵攻を支持を表明する服装で表彰台に上がったというニュースを見た。一位に輝いたのはウクライナ選手だそうだ。国を代表する運動選手というのは愛国心が強いのは分かるが、その行為から物事の正しさがまったく判断できない頭脳足らずをただ単に露呈している。運動選手というものはそんなものなのだろう。高崎経済大学がなぜ運動部に力を入れていることがわかる。ただ違うのはその成績がまったくさえないというだけであろう。笑。優秀な運動選手というものはそもそも政治に関しても常識は心得ているものである。内情はよくしらないが、安倍晋三首相からの国民栄誉賞を断った野球選手、鈴木イチロー氏もそんな一人であろう。高崎経済大学は例外はあるとしても、そういう頭のいい優秀な運動選手が入学しない大学でもある。

ー天皇軍が戦時中に隣国で為した悲惨な出来事が、戦後遠い昔になって尚、明らかになっている。死人にくちなしである。これはBBCが伝える新事実。この高崎経済大学の大学幹部の頭脳の中身が大きく問われるとはおもわないか?
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47986990
https://www.bbc.com/news/world-australia-47796046

392凡人:2022/04/07(木) 16:29:02 ID:nlUuJDLI0
血に染まった(悪魔が宿る、脳みそがない)高崎経済大学。

プーチン大統領のロシア軍がアメリカの警告を無視してウクライナに武力侵攻。今も戦闘が繰り広げられて早2か月目を迎えるウクライナ戦争。局地戦争が世界に波紋を投げかける。侵攻ロシア軍はウクライナ兵士はもとより、一般市民を含め無差別に殺戮を繰り返しているニュースが写真ビデオ等でいち早く報道されている。病院、学校施設、団地や住宅地、避難所への無差別攻撃と破壊、市民への拷問や婦女子への強姦そして虐殺も証言されている。それらのニュースは忘れかけていた大日本帝国の天皇軍が隣国の朝鮮半島、中国大陸や南方アジアで犯した悲惨極まりない悪事の過去の歴史を再び呼び起こす。

直属高崎経済大学応援団が崇拝する高崎15連隊とは何ぞや?大日本帝国陸軍の歩兵連隊のひとつで、高崎で生まれた高崎15連隊。簡単にいえば大日本帝国の侵略戦争に、手と足になって戦った武力部隊。頭脳集団ではない。忠誠心や勇気が肝心。その命令がいかに非道であっても、ただ受けた命令を、忠実に実行する人間集団である。南方で玉砕。戦争前、戦争中に戦場で何を実際何をやったか証言がないため、詳しくは知らない。とはいえ、侵略戦争で天皇軍が中国大陸で中国人に対して為した行為はたくさんの記事や写真が残されているので、想像ができる。いま毎日ニュースで報道されている侵攻ロシア軍の為したウクライナ市民への戦争犯罪行為と重なって見えるのは私だけであろうか。そんな殺人集団を崇拝する大学がまさに高崎経済大学である。大学教育を受けるよりも自衛隊に入ったほうが似合っている学問能力レベルの大学進学志望の高校生が高崎はもとより、全国からたくさん入学してくるのであろうと推測する。笑い。

なおウクライナの戦争難民を両手を広げて受けているトップの国が隣国のポーランドである。そのポーランドにあるヴロツワフ経済大学(WUE)という公立大学との交換留学プログラムを数年前から発足させた高崎経済大学。なぜポーランド?高崎市の市役所とポーランドとの経済的交流が縁。民主主義を解せない能力レベルの高崎経済大学生たちとポーランド人学生たちとのグローバルな交流とは何ぞや。その意味ってなんだ。そしてそこに何を期待できるか?学問的にあまり期待しないほうがよい。ポーランドに限らず、高崎経済大学学生の留学体験記を覗いてみる機会があるが、学生のその知的能力を測るバロメーターとして大いに役立っている。笑い。

学生を非難しているのではない。60年を超える長い年月を経って、こんなにも優秀な学生にそっぽを向かれている大学、今の高崎経済大学にしてしまったのは過去や現在の大学経営者や教員たちだからだ。彼らが最大の原因であり、責任を大きく負う。いくらでも大学関係者は変えることができる(できた)にもかかわらず、それをやらない。イデオロギーにかたまって、現実が見えない明盲のグループ集団であると言わざるを得ないのである。

393凡人:2022/04/09(土) 13:14:51 ID:nlUuJDLI0
ウクライナ侵略戦争と圧殺の森

ソ連軍のウクライナ侵略戦争を見ていると高崎経済大学に民主化を掲げ大学改革を要求し、大学側と正面衝突した学生と教員の一連の自由化運動「圧殺の森」事件を思い起こす。

時間と空間や当事者に大きな違いがあるものの、大きな共通点を見る。ウクライナ民主主義国家とロシア独裁国家の対決。善と悪との戦い。未来と過去との戦い。それは民主化・自由化によって教育・文化・科学・産業の発展が期待できる未来と独裁による権力によるイデオロギー統制と自由が否定された過去との戦い。「圧殺の森」では民主化を要求した学生・教員側の願いは聞き入れられず、学生の大量退学でもって、一掃され鎮圧された。大学側の行動に反対した多くの教員たちは自主辞任した。そして現行の平和憲法を全面否定する三潴信吾体制が高崎経済学に確立した。この大学は先の創立60周年記念には、お酒。そして現在にいたっている。だが、今回のウクライナ戦争では戦力で絶対的不利なウクライナ。それでもアメリカを先頭に民主主義を信じる国の軍事援助で、ウクライナ側の全面的勝利を期待してやまない。

394凡人:2022/04/09(土) 14:10:47 ID:nlUuJDLI0
ウクライナ侵略戦争と圧殺の森

ソ連軍のウクライナ侵略戦争を見ていると高崎経済大学に民主化を掲げ大学改革を要求し、大学側と正面衝突した学生と教員の一連の自由化運動「圧殺の森」事件を思い起こす。

時間と空間や当事者に大きな違いがあるものの、大きな共通点を見る。ウクライナ民主主義国家とロシア独裁国家の対決。善と悪との戦い。未来と過去との戦い。それは民主化・自由化によって教育・文化・科学・産業の発展が期待できる未来と独裁による権力によるイデオロギー統制と自由が否定された過去との戦い。「圧殺の森」では民主化を要求した学生・教員側の願いは聞き入れられず、学生の大量退学でもって、一掃され鎮圧された。だがその学生運動は当時としては珍しいものであった。その学生運動がその後に続く、東大を含む日本の多くの著名大学の学生闘争に波及していった。大学運動に対して賛否の議論はある。民主主義を解さない学生がやる運動は過激派の餌食になる。そして暴力団顔負けの内ゲバに発展する。それはさておき、あくまでも高崎経済大学の当初の学生運動は大学の不当な処分や対応に直面する前は、純粋に民主化運動であったと確信する。そしてその後に続く学生運動の先駆けとして位置されていることは特筆されるべきであろう。高崎経済大学の民主化運動後、大学側の反応に反対した多くの教員たちは自主辞任した。それをもって現行の平和憲法を全面否定する三潴信吾の体制が揺るぎないものとして高崎経済学に築かれた。この大学の頭脳レベルを示すエピソードがある。創立60周年記念には「三扇」という大学名もレベルについたオリジナル日本酒が市販されたことが大きな自慢である。笑い。暴力団幹部と盃を交わした元学長の三潴信吾の笑顔がイメージとなって現れる。

今回のウクライナ戦争にはウクライナが勝たねばならない戦争である。ヤクザで嘘つきプーチンが指揮する独裁大国ロシア軍を打ち負かさねばならない戦争である。戦力で絶対的不利なウクライナ。罪なきウクライナの市民、女子供さえ、拷問・強姦・虐殺とその悪魔たちの手は容赦なく襲う。今は遠い過去であるが、南京虐殺を含め大日本帝国が送った天皇軍の凶悪さとまったく瓜二つなのに驚く。アメリカを先頭に民主主義を信じる国の軍事援助の元、ウクライナ側の全面的勝利を期待してやまない。

395凡人:2022/04/11(月) 18:58:03 ID:nlUuJDLI0
国際学術交流
国際的な学術交流の推進の為、海外の大学との国際シンポジウムの開催や共著の執筆などを実施しています。

令和3年度
共著の執筆
国際的な学術研究の成果として、ヴロツワフ経済大学(ポーランド)と本学教員の共著が出版されました。

《タイトル》
「Current Trends in the Global Economy, From the Perspective of Japanese and Polish Economists」
 edited by Bogusława Drelich-Skulska, Mami Hiraike Okawara
(出版元:Publishing House of Wroclaw University of Economics and Business 2021)

《本学教員の執筆テーマ》
・Recent trends of mega-regional integration and global value chain upgrading in the Asia-Pacific region(経済学部 教授 藤井 孝宗)
・Disciplines of industrial subsides: issues and directions for improvements in the changing world(経済学部 教授 梅島 修)
・Production network of the automobile industry in the Greater Mekong Sub-Region: a comparison to Europe(経済学部 教授 野崎 謙二)
・Comparing the roles of residents in the resort town of Karuizawa in Japan and residents on Martha’s Vineyard in the US(高崎経済大学 名誉教授 大河原 眞美)


令和元年度
国際シンポジウムの開催
・「世界的文脈からのネットワーク経済の新潮流:日本とポーランド」ヴロツワフ経済大学(ポーランド)【10月15日・ポーランド開催】
・「民生移管後のタイ:ビジネスにとって好機となるか」メーファールアン大学(タイ)【12月13日・日本開催】

       メーファールアン大学(タイ)
       メーファールアン大学(タイ)

平成30年度
国際シンポジウムの開催
・「アジアとヨーロッパの経済交流」ヴロツワフ経済大学(ポーランド)【7月3日・日本開催】

      ヴロツワフ経済大学(ポーランド)
      ヴロツワフ経済大学(ポーランド)

396凡人:2022/04/11(月) 19:15:01 ID:nlUuJDLI0
https://www.ue.wroc.pl/p/english/news/current_trends_in_the_global_economy_table_of_contents_and_intro.pdf

Contents
Introduction .......................................................................................................... 7
Part 1. Macroeconomic Trends in the Global Economy............................ 15
1. Recent trends of mega-regional integration and global value
chain upgrading in the Asia-Pacific region (Takamune Fuji).... 17
2. Disciplines of industrial subsidies: issues and directions for
improvements in the changing world (Osamu Umejima).......... 29
3. From cybersecurity to economic security – the EU and the
Polish perspective (Bogusława Drelich-Skulska, Paweł Brusiło) .. 73
References .............................................................................................. 105
Part 2. Challenges of Economic Cooperation – the Mesoeconomic
Perspective.................................................................................................... 115
4. Network markets: cooperation and competition shaped by
the network effect (Szymon Mazurek)........................................... 117
5. Production network of the automobile industry in the Greater
Mekong Sub-Region: a comparison to Europe (Kenji Nozaki).... 133
6. Industrial cooperation as a form of transfer of arms and
military equipment (Przemysław Skulski) .................................... 148
References .............................................................................................. 163
Part 3. Cultural Aspects of the Global Economic Phenomena ................ 167
7. Comparing the roles of residents in the resort town of
Karuizawa in Japan and residents on Martha’s Vineyard in
the US (Mami Hiraike Okawara)..................................................... 169
8. Communication issues related to the cultural diversity of
clusters (Anna H. Jankowiak).......................................................... 182
References .............................................................................................. 194
List of figures ........................................................................................................ 196
List of tables .......................................................................................................... 197

397凡人:2022/04/11(月) 19:17:45 ID:nlUuJDLI0
Introduction
Globalization is a multidimensional phenomenon concurrent with humankind’s
development over the last few decades, or even centuries, as some authors believe.
Nowadays, no area of our lives escapes the influence of globalization. The
introduction of the term ‘globalization’ in the economic domain is attributed to
T. Levitt, who conducted deliberations about the impact of new technologies on the
foundation of global markets of standardized goods, and the role of transnational
corporations in these processes. Levitt’s insights were presented in the article entitled
The Globalization of Markets1 published in 1983. Since then ‘globalization’ has become
one of the most frequently used terms in scientific literature and journalism.
This monograph – developed by Japanese and Polish researchers – primarily
focuses on the economic and cultural aspects of globalization, as these factors,
together with technological changes, constitute the basis for this process. It is worth
underlining that modern technologies were the inducement for creating new
foundations and additional incentives to explore the previously known motives for
the development of economic activity. Such technologies involve the production
technologies, the supply of services, and the various aspects, for instance those
related to transportation, communication, and data processing.
At the same time, it turned out that the permanent pursuit of profit maximization
carried out by numerous economic actors, including enterprises and individuals,
causes multiple distortions associated with globalization. This observation indicates
the necessity of some coordination of action rules on an international scale, lacking
in the current stage of the development of globalization.
However, in this author’s view, the development of globalization, despite the
disadvantages and distortions that it causes, is inevitable unless the world is
unexpectedly devastated by some contingency. Technological progress, together
with knowledge, gives us the following tools to overcome future obstacles and
accomplish new findings, even though the world economy may be temporarily
experiencing periods of the curtailment global integration curtailment, ‘black swans’
such as COVID-19.
This monograph aims to study and present selected challenges that arise from
globalization and discuss the above-mentioned issues from the macroeconomic or
mesoeconomic perspective and also considers the cultural aspects of the global
economic phenomena.
1 T. Levitt (1983), The globalization of markets, “Harvard Business Review” (May-June), pp. 92-102.

398凡人:2022/04/11(月) 19:22:47 ID:nlUuJDLI0
8 Introduction
The deliberations included in the monograph represent a broad spectrum of topics
that constitute a review of the current trends and phenomena in the global economy.
The perspective of the Polish and Japanese economists translates into the high
diversity of discussed subjects and reflects the multidimensional challenges that
occur in the today’s globalized world.
The first part includes three chapters that give a brief overview of macroeconomic
trends in the modern globalized economy. Like in Asia Pacific, some regions have
already become one of the world’s leading regions of economic growth and regional
economic integration. In this context, the author of the first chapter begins by
presenting a review of the modern trends of negotiations over free trade agreements
and regional trade agreements in the Asia-Pacific region, followed by a research and
literature review about the expansion of the Asia-Pacific global value chains. This
study explains the existence of the two substantial agreements that include
a structure established by the ASEAN and individual associated countries and the
Trans-Pacific Partnership (currently transformed into the Comprehensive and
Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership). Moreover, the study of global
value chain networks in this particular region shows that their development is
intertwined with the growing number of participating countries and continually
involves numerous small developing countries. However, it also finds little evidence
that participation in global value chains by the Asia-Pacific countries translates into
their economic growth.
The next chapter investigates the various aspects of disciplines on industrial
subsidies. In this study, the author examines the effectiveness and insufficiencies of
disciplines of the industrial subsidies in the present provisions of the WTO
Agreement on Subsidies and Countervailing Measures (the SCM Agreement). The
analysis is extended with suggestions aimed to strengthen the above-mentioned
disciplines, including potential solutions and forums to resume the disciplines’
effectiveness, based on what we have experienced in the last quarter of the century.
The last chapter in this part presents an overview of the other crucial global trend
that involves the changes and challenges in the area of cybersecurity. Firstly, the
authors described the evolution of the cybersecurity concept in the context of
economic security. The conducted analysis reveals that cyberspace security has
already become a substantial determinant of economic security, since the information
and communication technologies irreversibly change fundamental areas of human,
entrepreneurial and institutional activities. Furthermore, the role of cybersecurity
that constitutes economic security nowadays was investigated both on international
and national levels. The authors conducted two case studies of the EU and Polish
cybersecurity systems and strategic approaches, which then allowed to offer their
insights towards the diverse cybersecurity issues, and provide recommendations in
the field of cooperation between various stakeholders.

399凡人:2022/04/11(月) 19:26:36 ID:nlUuJDLI0
Introduction 9
As distinct from the previous part, the second part of the monograph discusses the
various aspects of the challenges of economic cooperation from the mesoeconomic
perspective, which involve analysing the changes at sectoral or industrial level that
differed from either micro or macroeconomic view.
The first chapter begins by examining the rising significance of relationships and
interactions between market participants, which lay the foundation of the network
market concept based on network structures and network effects. Moreover, the
author indicates the determinants of a company’s success in network markets,
including the dynamics of the growth of a network created or used by the enterprise.
In addition to these deliberations, the chapter outlines the other vital aspects of
network market phenomena such as the factors shaping a market player’s network
position, the changes in market participants’ behaviour under the influence of the
network effect, and the characteristics of the concept of the network good.
The discussion about the network markets and the forces and mechanisms that
determine them is followed by another challenge of economic cooperation at
mesoeconomic level. First, the chapter discusses the growing importance and
strength of an economic linkage between industrializing Vietnam, Cambodia, Lao
PDR, Myanmar, and the Greater Mekong Sub-region, potentially leading to the
formulation of the regional production network. The study investigated the structure
of the automobile industry’s production network in the Greater Mekong Sub-region
by implementing methods such as the Grubel and Lloyd index and the unit value
ratio of exports and imports to decide the types of division of labour in the process
of production. Additionally, this research was expanded with a comparative analysis
of the European and North American cases, which allowed the author to conclude
that the production fragmentation network in the Greater Mekong Sub-region is still
in the early development stage.
The last challenge, which is addressed in this part, involves discussing industrial
cooperation in the form of the transfer of arms and military equipment. The author
of this chapter underlines the significant role of industrial cooperation in international
business and its various forms such as strategic alliance, joint venture, licensing,
subcontracting, and teaming agreements. In this chapter, the author also examined
the forms of industrial cooperation in the defence industry from the perspective of
the international transfer of arms and military equipment, which allowed to
underline two groups of determinants that influence industrial cooperation in the
arms sector and its spectrum. Moreover, the author outlined the way of acting on the
part of government institutions and the arms sector’s functioning as the determinants
that set favourable conditions for industrial cooperation.
The selected issues regarding the cultural aspects of the global economic phenomena
aspects are discussed in the last part of the monograph. The first chapter begins with
a case study of Karuizawa, a summer resort in Japan, and the locally adopted

400凡人:2022/04/11(月) 19:27:38 ID:nlUuJDLI0
10 Introduction
residential strategies aiming to act in response to vital environmental protection issues.
This study gives an overview of the strategic approach that involves different
instruments implemented by Karuizawa decision-makers, including diverse tax rates,
management fees and prices addressed respectively to local residents and vacation
homeowners. It is worth emphasizing that this approach is based on the cooperation
of residents and non-residents. Furthermore, the author compares the Japanese resort
with Martha’s Vineyard, a US island, which represents the opposite approach, where
the local residents play a crucial role in the island’s environmental issues.
The final chapter of the monograph examines communication issues related to the
cultural diversity of clusters, starting with a presentation of crucial assumptions that
clusters are nowadays a specific combination of enterprises, science, and local
authorities, which is considered a determinant of innovation and competitiveness
growth involving associated companies and the hosting regions. Moreover, the
clusters stimulate the information flow and the exchange of experience and
knowledge between the participants. However, efficient communication may be
potentially disrupted since the involved companies originate from culturally diverse
regions and countries. This chapter aims to present these communication issues
related to the existence of cultural differences in clusters by giving the example of
the Toyota cluster – a Japanese cluster located in Poland.
The composition of the chapters reflects the complexity of tendencies that take place
in a globalized world economy. The presented deliberations, studies, conclusions,
and recommendations are the results of scientific research conducted by Polish and
Japanese economists. Moreover, this monograph could not be developed without the
international cooperation between researchers from the Asia-Pacific Research Centre
at the Wroclaw University of Economics and Business and the Takasaki City
University of Economics.
Being a mosaic of diverse research subjects, this book is dedicated to readers who
look for multidimensional insights into the modern trends and phenomena occurring
in the global economy. Considering the broad spectrum of the discussed issues, this
monograph is recommended to students of economics who want to acquire
knowledge about the selected tendencies, to researchers who would like to broaden
their knowledge in the area of current trends in the globalized world economy, as
well as entrepreneurs and business practitioners seeking information about the
cultural aspects of the global economic phenomena.
The authors of the introduction firmly believes that this monograph will provide
readers with valuable information about the events and trends observed in this
century and contribute to deepening the debate about the influence of selected
aspects of globalization on the modern world economy.
Bogusława Drelich-Skulska
Mami Hiraike Okawara

401凡人:2022/04/11(月) 19:29:55 ID:nlUuJDLI0
序論
グローバリゼーション(Globalization)とは、研究者の間でも指摘されているよう
に、この数十年、いや数世紀にも亘る人類の発展と共に生じた多次元の現象であ
る。今日、私たちの生活においてグローバリゼーションの影響から逃れられる分
野はない。経済分野における「グローバリゼーション」という用語は、セオド
ア・レビット氏によって導入された。レビット氏は、グローバル市場の規格品を
基盤にした新しいテクノロジーの影響、及びこれらのプロセスにおける多国籍企
業の役割について研究を重ねてきた。レビット氏の見解は、1983年に発行された
論文『The Globalization of Markets1
』で著されている。それ以来、「グローバ
リゼーション」は科学文献やジャーナリズムで最も頻繁に使用される用語の1つに
なったのである。
本書は、日本とポーランドの研究者によって作成され、主にグローバリゼーショ
ンの経済的および文化的側面に焦点を当てている。これらの要因は、科学技術の
変化とともに、このプロセスの基盤を構築している。現代科学技術が誘因となっ
て新しい基盤を構築し、さらに、経済活動の発展のための既知の動機を探究する
ための誘因となっていることは強調に価する。このような科学技術には、生産技
術、サービスの提供、そして、輸送、通信、データ処理関連などのさまざまな側
面も含まれている。
それらに加えて、企業や個人などの多くの経済主体による利潤最大化の永続的な
追求が、グローバリゼーションに関連する多様な歪みを引き起こすことが明らか
になった。この現象を熟視すると、現段階のグローバリゼーションの発展に欠け
ている、国際的な規模での行動規則の調整が必要であることがわかる。
しかしながら、グローバリゼーションの発展は、それが引き起こす不利な点や歪
みにもかかわらず、世界が何らかの不測の事態によって予期せずに破壊されない
限り、回避できないと我々は考える。世界経済が新型コロナウイルス感染症のよ
うな「ブラック・スワン」と呼ばれるグローバル統合の縮小時期を一時的に経験
したとしても、知識と科学技術の進歩は、将来の障害を克服し、新しい発見を達
成するための手段を人類に提供するのである。
本書は、グローバリゼーションから生じた課題を選んで提示し、研究し、そし
て、マクロ経済またはメゾ・エコノミックスの観点から上記の課題を論じ、さら
に世界経済現象の文化的側面を考察することを目的としている。
本書で書かれている論考は、世界経済の現在の動向と現象の再検討のために幅広
いテーマを扱っている。ポーランドと日本の経済学者の知見は、この本書の高度
な多様性を包含した論考へと形を変え、そして今日のグローバル化した世界で生
じる多次元の挑戦を映し出している。
1
T. Levitt (1983), The globalization of markets, “Harvard Business Review” (May-June), pp. 92-102.

402凡人:2022/04/11(月) 19:31:04 ID:nlUuJDLI0
12 Introduction
第一部には、現代のグローバル化された経済におけるマクロ経済の動向の概要を
簡明に解説する三つの章がある。アジア太平洋地域と同様に、一部の地域はすで
に経済成長と地域経済統合を世界的にリードする地域の1つになっている。これに
関連して、第1章では、まず、アジア太平洋地域における自由貿易協定と地域貿易
協定をめぐる交渉の現代傾向について批評し、次に、アジア太平洋のグローバ
ル・バリュー・チェーンの拡大に関する研究と関連文献の検証を行っている。本
研究は、ASEAN(東南アジア諸国連合)、個々の関連国、環太平洋パートナーシップ
協定(現在の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
〔CPTPP〕)によって築かれた構造を含む二つの実質的な協定を解説している。さ
らに、この特定の地域におけるグローバル・バリュー・チェーン・ネットワーク
の研究は、この地域の開発が参加国の増加と絡み合い、多数の発展途上国とも継
続的に関与していることを示している。しかし、アジア太平洋諸国によるグロー
バル・バリュー・チェーンへの参加が、参加国の経済成長に繋がるという証拠は
ほとんど見出せないのである。
次の章では、産業補助金に関する諸領域を多面的に検証する。この研究では、WTO
協定の一つである補助金及び相殺措置に関する協定(SCM協定)について、最近の
産業補助金に対する諸規律の効果と不十分性を考察する。そして、過去四半世紀
の我々の経験を踏まえ、SCM協定の規律を取り戻しさらに強化するための解決策や
そのためのフォーラムなどについて提案している。
第1部の最後の章では、サイバーセキュリティ分野における変革と挑戦を含む、
もう一つの重要な世界的動向について概観する。まず、経済的セキュリティの観
点からサイバーセキュリティ概念の進化について解説する。分析結果から、情報
通信技術は人間、起業家、および組織的活動の基本的な領域を不可逆的に変化さ
せるので、サイバースペースのセキュリティがすでに経済安全保障の実質的な決
定要因になっていることが明らかになった。さらに、今日の経済安全保障を構成
するサイバーセキュリティの役割について、国内外レベルで調査した。欧州連合
とポーランドのサイバーセキュリティシステム、および戦略的アプローチに関する
二つのケーススタディを実施し、さまざまなサイバーセキュリティ問題についての
知見を得ることができ、多様な利害関係者間の協力分野における提言を行った。
第2部は、第1部と異なって、メゾ・エコノミックスの観点から、経済協力の課題
のさまざまな側面について論じる。これには、ミクロ経済やマクロ経済の観点と
は異なるセクターや産業レベルでの変化の分析が含まれる。
第2部の最初の章では、まず、市場参加者間の関係と相互作用の高まる重要性に
ついて検証している。これは、ネットワーク構造とネットワーク効果に基づくネ
ットワーク市場概念の基礎を構築するものである。さらに、企業が作り出し、
利用するネットワーク成長の力学を含む、ネットワーク市場での企業の成功の決
定要因についても述べている。これらの考察に加え、本章では、市場プレーヤー
のネットワークポジションの形成要因、ネットワーク効果の影響下での市場参加
者の行動変化、ネットワークグッズ概念の特徴など、ネットワーク市場現象につ
いて他の重要な側面も概説している。

403凡人:2022/04/11(月) 19:32:53 ID:nlUuJDLI0
Introduction 13
ネットワークの形成、及びそれを決定づける要因についての論考の章の後に、
メゾ・エコノミックスの概念からの経済協力についての取り組みの研究の章が二
つ続く。その一つ目の章では、拡大メコン地域において工業化が進むベトナム、
カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発アセアンにおける経済連携が強化
され、生産ネットワークの形成に向かっている点について議論している。ここで
は、自動車産業における地域内での生産分業について分析している。具体的に
は、Grubel and Lloyd 指数や輸出入単価比較の手法を用いて垂直的生産分業が見ら
れることを検証しており、拡大メコン地域においてフラグメンテーション・モデ
ルが当てはまりつつあることを示している。さらに、本研究では同様の分析をヨ
ーロッパ及び北米でも行い、比較分析の結果拡大メコン地域における生産分業
は、初期的な段階であることを明らかにしている。
二つ目の章では、武器や軍装備品の移転という形態での産業協力について考察し
ている。本研究では、国際ビジネスとその多様な形態(戦略的提携、合弁事業、
ライセンス供与、下請け契約、チーム契約など)における産業協力の重要性を強
調している。また、武器と軍装備品の国際移転の観点から防衛産業における産業
協力の在り方を検証している。それにより、武器部門とその範囲における産業協
力に影響を与える2つのグループの決定要因が明らかになった。さらに、経済協
力に向けて好ましい条件を整える決定要因として、政府機関側の対応と武器部門
の機能についても解説している。
本書の最終部となる第3部では、世界経済現象の文化的側面に注目したテーマでの
論考が集められている。最初の章は、日本の有名な避暑地の軽井沢のケーススタ
ディで、自然環境保護に向けた住民の取り組みを取り上げている。別荘住民と町
民という異なる住民層に対して、異なる固定資産税の算出方法、管理費、住居表
示などが軽井沢町で行われていることを指摘して、この二つの異なった住民層の
意識の共有と協働が町の自然環境保護対策に重要であると論じている。さらに、本
研究では、軽井沢町を米国の屈指の避暑地のマーサズ・ビンニャード島と比較し、
島の環境問題において島民が重要な役割を果たしている点に注目して、島民主体
の環境保護対策を紹介している。
第3部だけでなく本書の最終章となる本章では、クラスターの文化的多様性に関連
するコミュニケーションの課題について考察している。まず、クラスターは、
今日では企業、科学、地方自治体からなる特定の組み合わせであり、関連会社や
それらの受け入れ地域を巻き込むイノベーションと競争力の成長を決定づける要
因と見なされている。さらに、クラスターは、情報の流れと参加者間の経験のや
りとりの刺激剤となっている。しかしながら、クラスターの企業は文化的に多様
な国や地域に源を発するため、効果的なコミュニケーションに障害をきたす可能
性は十分ある。本章のねらいは、ポーランドにある日本のクラスターであるトヨ
タ及びその関連産業の事例を取り上げて、クラスター内の文化のさまざまな違い
に起因するコミュニケーションの課題を提示することにある。
本書の多様な内容の章構成は、グローバル化された世界経済で生じる傾向の複雑
さを映し出している。本書の成果となった考察、調査研究、研究結果、提言は、

404凡人:2022/04/11(月) 19:33:59 ID:nlUuJDLI0
14 Introduction
ポーランドと日本の経済学者によって行われた学術的研究の賜物である。そし
て、本書は、ヴロツワフ経済大学の国際ビジネス学部と高崎経済大学の研究者の
国際的な協力があってこそ出版の運びとなったのである。
多くの研究課題を包含した本書は、世界経済で今起きている動きと出来事につい
ての多次元研究に意欲をもった読者に適している。また、本書で検証された広範
囲に亘る課題から、本書は、それらについて知識を得たい経済学の学生、グロー
バル化された世界経済の現在の流れについての知識を広げたい研究者、世界経済
現象の文化的側面についての情報を求める起業家や実務家にも推奨される。
序論を締めるにあたり、本書が、読者に対して今世紀に見聞きした事象と傾向に
ついての貴重な情報を提供し、現代の世界経済のグローバリゼーションにおける
重要な事象の与える影響や効果についての議論を深めるきっかけになると強く確
信している。
Bogusława Drelich-Skulska
Mami Hiraike Okawara

405凡人:2022/04/11(月) 19:35:16 ID:nlUuJDLI0
高崎経済大学はプーチン大学。(敬称略)

ウクライナ戦争から学ぶもの。

20世紀型の戦争をするロシア軍と21世紀型で対抗するウクライナ軍。反・非民主主義国家と民主主義国家との戦い。悪と善の戦い。それはまるで、第2次大戦中に全面戦争した日本とアメリカのミッドウェイ海戦を思い出す。強大な海軍を誇った当時の大日本帝国が総力で戦いに向かい、だれも勝利を疑わなかった。アメリカ海軍は物量でまったく劣っていたからだ。そんなアメリカ海軍がミッドウェイ沖で、大日本帝国の主力艦隊を壊滅させたのである。遅かれ早かれ、日本の敗戦はすでに石に書き込まれていた。ただそれによって日本の敗戦が早まった。それがミッドウェイ海戦であった。

民主主義は権力乱用の制限、平等と公正な競争が保つ。民主社会では社会に貢献する優秀な者が正しく評価され、その貢献度によってその恩恵を受ける。それが長く継続され、歴史がつくられる。その下での学問、科学、教育においては、いろいろな意見が尊重され、競合し、検証され、評価され、さらなる発展を可能にする。

民主主義とは社会の喧噪をなくす政治形態ではない。むしろ許容する社会である。物事の是非をめぐって、自由に発言が許されるため、大きな喧噪が生まれるのは当然。その喧噪を通して、正しさが決められる政治形態と言える。参加者の多数決で議事が決議されるために、常に絶対的に正しいとは限らない。それでも民主主義下では正しさや公正さは独裁政治よりも遥かに正当性で優れている。そしてサステイナビリティを保証する。独裁政治においては独裁者の先見性や能力技能や知識次第で、上手くゆく場合もあるが、それはむしろまれ。有権者の大多数から選ばれていないために、独裁政治では能力に大きな疑問があるものが権力者になるのが通常。ヤクザのドンとなんら変わらない。国内外の他との競争にはまったくついていけない。北朝鮮の独裁者キム・ナンはまったくのよい例で、他の自由社会、世界から孤立することで、世界の情報を絶ち、国民を騙し続け、何とか自分の権力を保っている。笑い話のの対象になる。長く継続すればするほど、国際から孤立する。そうならざるを得ないのである。社会は後退し、将来の発展性はまったく期待できない。

それは教育機関でも同じことがいえる。高崎経済大学は反民主主義の教育機関。理事会や教員たちはアカデミックで優秀な者としてよりも、イデオロギー思想から選ばれた者たちである。思想偏向の大学として広く知られているために、応募者や候補者の質がすでに限られていると考えられるため、教養のある有能な質の高い資格者は初めから応募しないと見るほうが常識。だから優秀な教員が高崎経済大学の教壇にたつ可能性は極めて低い。仮にいたとしても、すぐ辞任するのが過去の例。だから教員の思想偏向が極め付きで、浅さが目立つ。国際性や広い教養性に大きく欠けてた高崎経済大学の教員の発言や書き込みが目立つ。木が見えても森が見えない教員たち。大学教育のあり方や方向性。いま大学は何をすべきか、何を求め、どこに向かうべきか?木を見ているほうがよほど簡単であるのである。そもそも大学教員が低能であるゆえに教育できないからこそ、学生たちの政治的な発言や自治活動を許すわけがないで制限している。ところが政治的に自己を表現できる学生は優秀な学生であることに気が付く。過去の有名な知識人は他の動物と人間との違いを指して、「人間は政治的動物」である定義した。政治的な行動なしでは人間は生活できないからである。それを否定する高崎経済大学の教員たちの頭がいかにイカレていることか。政治的な正しい発言や行動するには広い知識や読書量が要求される。それをいつも思うものである。

1/2

406凡人:2022/04/11(月) 19:37:00 ID:nlUuJDLI0
この大学は最近になってようやく、他大学を真似て「国際学科」が生まれた。担当教員たちの少なさやその学歴や資質に大きな疑問がある者もいる。その学科はただの体裁だけに思えてならない。

民主主義に反した高崎経済大学。大学教育と民主主義が両立しないまれにみる大学。この大学の将来は公立大学ということで、潰れることがないだろう。しかし何度も書くが、過去の60年年を超える歴史は悲惨そのものである。大学経営への大変革が起こらない限り、教員の質や学生の質は悪くなることはあっても、よくならない。それは少子化で大学進学者が減っていることと同時に、今後も似たような公立大学の乱立が続くことが予想されるためだ。大学は人なり。質の高い優秀な教員や学生獲得競争が大学間競争の核だ。大学発展はそこにかかっている。民主主義に反する高崎経済大学は何度も書くが、学問的にも高等教育機関としても、将来への発展は100%期待できないだろう。
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