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194：凡人：2019/04/03(水) 09:05:28 ID:aa/QkHo60: 　おもしろかったのは（実は、おもしろがっていてはいけないのですが）後援会が伊香保ゴルフクラブや草津クアパークの会員権をそれぞれ２口持っていると分かったこと。噂には聞いていましたけど、えっ！これ何？っていう感じです。教員が使えるわけではない施設。もちろん、一般学生の利用には供されず。事務局に質問したところ、こういった会員権は財産としての価値もあるとかと何とか言っていましたが、そんなのあり？財産目録には載っていませんよ。事業計画を見ると、「教育研究活動助成費」の費目、その「負担金」の科目に草津クアパーク倶楽部年会費（12万6000円）、伊香保ゴルフ倶楽部年会費等（3万円）とある。「ハア～？」（久々にマジャ登場！）教育研究活動の助成？教員も学生も使ったことないのにかあ？どうやったら使えるのか、普通の教員・学生は誰も知らないと思います。誰が使っているんでしょうか？誰のための会員権（合計1380万円）、誰のための年会費なのでしょうか？
　これぐらいにしておきます。長々と書きすぎて疲れましたから。高崎経済大学後援会のことをあれこれ考えると、私のように、大きさだけはあるものの質に問題のある頭には相当こたえます。分からないことが多すぎです。そんなこんなで、こうおっしゃる先生方も学内には結構おられます。寄付金を募って施設を建てるという時代はもう終った、後援会などはもう要らない、解散だ、と。たしかに一理あります。今回のマクドナルド問題を含め、不透明と思わざるを得ないことがありすぎですから。
　でも私は、財団法人高崎経済大学後援会はこれからも存続させるべきだと思っています。高崎経済大学にとって、ある意味でこれまで以上に必要な存在です。本学も今は公立ですが、この先どういった設置形態となるかは分かりません。公立のままでも、独法化したらなおさら、財団法人としての後援会は重要になるでしょう。独法化後の国立大学は、寄付金や共同研究の受け皿として、地域連携の主体として、こうした財団法人づくりに奔走しています。ところが、現時点で財団法人を認可してもらうのは至難の業です。文部科学省に認めてもらえるだけの人・金・定款・書類を揃えるのは大変なのです。本学の場合、独法化した国立大学が作りたくてしようがないものがすでにあるのです。ケガの功名とはいえ、４５年もの歴史を誇る財団法人があるのです。本学はこれをうまく活用せねばなりません。新たに作るとなると大変なものが、すでにこの手にある。なんて素晴らしいことでしょうか。
　しかしながら、だからこそ、現在の後援会には大改革が必要です。全員が全員とは言いません。でもほとんどの場合、自分たちの果たすべき使命、果たしうる役目が分かっているとは思えない人たちが役員になり、金を動かしていたのでは、非効率なだけではなく危なっかしくてしようがない。私などにはそう思えます。
　まずは役員の選出方法あたりから変えるべきでしょう。どうやれば変えられるでしょうかね、具体的に。難しい問題はいろいろとあるでしょうが、少なくても、後援会理事長の任期をきちんと区切ることは最低限必要だと思います。１人が長くやれば、誰がやっても組織はよどむ。18年なんてありえない。任期は4年か5年。それ以上の再任はなし。だらだらとやっているから新しい発想も生まれなくなるし、金の使い方も分からなくなるのではないでしょうか。財団法人高崎経済大学後援会は、これから先、文字どおり、高崎経済大学にとって非常に大きな助けとなりうる組織です。ここの組織改革を行なうだけで、高崎経済大学の今後はかなり明るくなるでしょう。後援会にできることは数多くありますから。
　もう一つ、任期をきちんと区切るべき職。それは言わずと知れた高崎経済大学の学長職。２年任期ですが、何回でも再任可。選挙に当選すれば、極端な話、死ぬまで学長ができます。これも任期を区切るべき。任期４年。再任された場合はあと２年。これでおしまい。最長６年。いろいろな意見はあるかもしれませんが、創立以後50年に満たない大学で、１人が14年も学長をやっているなんてそれだけでおかしいと私は思います。次期学長には、学長任期の改革を是非やっていただきたい。後援会理事長と学長の任期の改革。これやるだけで、高崎経済大学は大きく変わります。　
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