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140：凡人：2017/12/02(土) 09:33:15 ID:fmijQ1.60: 凡人は日本は立憲国家なのだから公務員だったら尚更、憲法の遵守は必須であると何度も書いている。公立大学法人の高崎経済大学でも当然である。ところがそうなっていない。前にアメリカでは共産主義者は犯罪者扱い。外交以外は共産主義者の米国入国は許されない。言論や表現の自由や個人の権利を最大限に保障している民主主義国家アメリカなのだから、矛盾しているではないかと思われるだろう。ところが個人や集団の自由にも限界があるということである。アメリカでは立憲国家であり、最高法規である憲法を脅かすいかなる思想は危険思想になる。その一つが共産主義。共産主義とはまったくドグマが違う。アメリカ憲法には個人の幸福追求の権利をみとめ、個人の自由や私的所有権が保証されている。また一党独裁とする共産主義とは一線を引いているからである。だから、まったく道理が合う。では日本ではどうか。現行の日本憲法が、アメリカ憲法の日本版と解釈すれば、日本国憲法は共産主義を認めていないはずである。憲法は日本共産党としての政治団体はおろか共産主義者も認めていないという事。ところが現実は日本共産党は野党としてまったく健在である。その事実はどう説明したら良いのだろうか。つまり日本憲法はアメリカ合衆国と違い、条文は厳格に言葉どうりに適用されていない。だから日本国憲法を取り巻く環境は厳しい。右翼からも、左翼からも限りなく無視され続けているのが現行の日本国憲法の現状である。日本は立憲国家としても、とても残念な存在であるといえよう。

東京大学学生自治会：安田講堂で学生自治会と機動隊が大きくぶつかった（1969年）。あれだけ派手なぶつかりあい。テレビ放映もされた。ユーチューブでみることができる。にもかかわらず、東京大学の学生自治会はいまも健在である。ところがである。東京大や北海道大学のマネかはしらないが銀杏並木がある高崎経済大学ではその学生自治会は今は存在しない。その当時の高崎経済大学の学生運動の破壊力は東大をめぐる学生紛争とは比べ物にならないくらい規模が小さい。そもそも闘いの原点が違う。高崎経済大学は大学側の不正入学反対といった誰でもが共感を呼び起こす運動からはじまっている。ところが高崎経済大学の学生自治会は大学当局によって潰された。高崎経済大学は銀杏並木はマネするがそれだけ。東大の知的な部分をマネして欲しいと凡人は願うものである。
全共闘東大安田講堂事件 - 1969　https://www.youtube.com/watch?v=3itnXEr7kLM
東大全共闘　安田講堂　１/２　https://www.youtube.com/watch?v=Q5qq0jW1yTE
東大全共闘　安田講堂　２/２　https://www.youtube.com/watch?v=X7xcOi4fpro
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東大自治会が全学連脱退　元信奉者・中国人学生主導
2012年6月18日（月）08:08　産経新聞

　かつての東大学生運動の中心的存在だった教養学部学生自治会が全学連から脱退した。運動が下火になった後も４０年以上続いた「共産党支配」に終止符を打ったのは、皮肉にも党に心酔して一時は党の“手先”となった中国人学生だった。

　「彼ら（共産党幹部）は学生自治会を自分たちの従属物としか思っていない。それが許せなかった」

　こう憤る教養学部３年で同自治会前委員長の何●（かろく）さん（２０）は、全学連脱退を主導した仕掛け人だが、実は高校時代から共産党の機関紙を愛読していた共産党信奉者だった。

　何さんは山口県で育ったが、中国籍のため党員にはなれなかったものの、入学直後から党活動に加え、同自治会の活動にも積極的に参加し、平成２２年１２月に委員長に就任した。

　しかし、翌年の１２月には党と決別。党の狡猾（こうかつ）な手口による学生自治会支配に嫌気がさしたからだった。

　何さんによると、手口の基本は、執行部内の党員に党の方針を指示し、ほかの執行部員の賛同が得られるよう主張させることだという。そのために行うのが、党員を正副委員長に就任させるという工作だ。

　党の支部会議で次期正副委員長候補を勝手に決定。現職委員長に指示して、この候補に活動方針の提案など、役割を多く与え、存在感を高めて自然と委員長に選ばれるように画策する。

　何さんの「転向」を契機に、ほかの執行部員らも相次いで賛同。党員２人までも反旗を翻した。教養学部２年で、現委員長の五十嵐真純さん（２０）は「今は学生運動が盛んだった時代とは違い、共産党的な要求実現一辺倒では学生の支持は得られない」と話す。

　全学連にとって同自治会の脱退は存続に関わる打撃だ。同自治会の分担金は、全学連の収入のうち約４割を占めているほか、役員も多く出しているためだ。

●＝おうへんに力
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