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133：凡人：2017/11/26(日) 00:09:59 ID:8c5KuWC20: グンマーの将来は危うし。日本で初めての地域政策学部を持つ高崎経済大学。こうした重要な課題を高崎周辺の市町村が面している環境では、高崎経済大学の出番がそこら中にある。それにもかかわらず、ユネスコ登録した富岡製糸のことで精一杯。ピークのときと比べ入場者は減少の一途。それの解決策もみつからない。それもそのはず高崎経済大学自体すら発展させることができない無能な経営陣や教授陣に何を期待をすればいいというのか。太田市のスバルが大きく躓いた。高崎市の自治体の役割は大きく、また重要である。県内の人口減少の歯止めとなる魅力ある企業誘致とその雇用増加政策。駅前のマンションやホテル建設推進。東京の人口を引き付けるレベルの高いエンターテイメントセンター化。東京人の移住促進等をステップアップして急がねばならない。東京や南関東にある政令都市に対抗するだけの求心力はまだ不十分だと言える。見劣りがするのは教育の分野。その一流化により、東京から優秀な学生が高崎市に進んで進学するような教育機関を作ることは重要だ。最大手のヤマダ電機の維持と躍進を祈り、JR東日本や千葉イオンや高島屋による高崎ブランドの高級化。高崎駅前周辺への市財政投入に一段落がついたら、郊外の住宅地の造成や整備に注目し、高崎駅を中心とした高崎市街地と郊外との駅やバス停に電車とバスで構成する点と線の公共交通網に、それを舗道と自動車で高崎全域をカバーした人と物が最大限にスムーズに流れる交通網の整備。他の新たな民間大手の駅周辺の市街地への資本注入はいまだ必要であり誘致等で継続推進する。
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群馬県人口、遠のく２００万人　１３年連続減の１９５万人　際立つ少子高齢化
2017.11.25 07:06 Sankei

　１０月１日現在の県人口が１９５万８４０９人と、平成１７年から１３年連続で減少していることが２４日、昨年１０月から今年９月までの県内移動人口をまとめた県の調査結果でわかった。県統計課によると、昨年の１９６万６３８１人から７９７２人減。この調査では２４年に２００万人を割って以降、減少する一方で、増加の兆しは見えない。

　出生数から死亡数を引いた「自然増減」はマイナス８９８０人（昨年比１６０９人増）で、１３年連続のマイナス。マイナス幅も年々拡大している。一方、転入数から転出数を引いた「社会増減」は１００８人で３年連続でプラスとなった。

　転入、転出の年代などは調査に含まれないため傾向は不明だが、同課は、社会増減がプラスになったことについて「外国人の転入が増えているのが一因では」と分析している。

　また、県が同日公表した年齢別人口調査結果によると、県内の平均年齢は４７・５歳で過去最高だった。市町村別で最も高かったのは、６５歳以上の高齢者率が約６２％だった南牧村の６７歳。以下、神流町６４・３歳▽下仁田町５９・５歳－で、最も低かったのは大泉町の４３・７歳だった。

　県全体の７５歳以上の人口割合も１４・２％と過去最高で、逆に０～１４歳の人口割合は１２・４％と過去最低を記録。人口減少とともに、少子高齢化の現状が浮き彫りになっている。