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10：凡人：2017/07/18(火) 20:43:11 ID:vq4jwV7U0: ■大学は民主主義の要塞であり矛先である。

共産主義や社会主義国の大学がどうなっているのかまったくわからないが、日本が属する自由主義国、自由社会であれば「民主主義」は共通語であろう。世界各国言葉は違っても、その内容を容易に議論できる。例えば「男女平等」について、世界どこでも議論のねたとなる。議会制民主主義が機能できるのも、地盤となる民主的な思考が地盤にあるからである。最高学府の大学の役割とは何か？真理の追求？学問的にはそうなるが、大学が民主主義の要塞として位置づけされる。教育の面で広く国民を啓蒙し、意識を高める矛先になっている。それがあるから民主主義が存続するのである。

■アメリカの場合。

アメリカは民主主義を標榜する。共産主義の信奉者を入国拒否する国である。一党独裁や私有権を否定するドグマの信者は暴力団員や犯罪者と同様の扱いである。アメリカで不正があれば裁判に持ち込む。最高裁で合憲か違憲が決まる。民主主義はアメリカの草の根で守られているのだが、その主力は市民団体とその理解者。そうした団体に弁護士などが多くかかわっている。アメリカにはたくさんの弁護士がいるが、民主主義と社会正義のために身銭をきって戦う活動家も大勢いる。そうした弁護士はプロボノといって、無料で相談や裁判での公判でも原告側に立って助けてくれる。

■高崎経済大学の民主化が、「痴呆化」から大学を救うこと。

大学教育界で学問的にも相手にされるようになるためにも、高経大の最高学府としての権威や信頼を取りもどすためにも必要だろう。前にも言ったが「政治」は人間特有のモノ。二人あつまれば、そこに政治が生まれる。つまりノンポリはまったく正常な学生を指していない。民主主義の議論は抽象的な議論。大学で学ぶ知識や概念や歴史観や世界観が要求される。そういうレベルでの議論が活発になることは、大学の知的活性化をもたらすことになるだろう。そのレベルでの議論ができて、それこそ「知の拠点」となることができると信じる。「あすなろ」や企業とのコラボやイベントにテントを張った出店等がニュースによくでるが、それはそれで悪いものではないのだが。それらがいかに成功したとしても、それは大学レベルではない。就職有利や社会勉強といったところで、高校や短大や専門学校の学生が市からの補助金や暇があれば、できないことではない。

■高経大経営陣の不正を正すにはどうするか、裁判で戦うのが一番。

高崎経済大学の経営の民主化は、その同窓会への運営の民主化をも含むものである。それによってはじめて、全員参加が事実上可能になる。それは学費を払う学生の権利であり、同窓会費をはらう同窓生の権利である。高経大の民主化は高経大の発展には欠かせないものとして位置づける。そう考えれば、ノンポリの学生でも関心は起るであろう。また中にはノンポリではなくて意識の高く、強い関心をもった在校生や卒業生だっているはずだ。また大学関係者ではなくても、公立大学法人として、憲法や教育基本法に抵触する行為を黙って見逃せない法律関係者や学会や市民団体が、また一般市民や国民もザラにいることだろう。まずは学生や卒業生有志が弁護士会に相談すべきであろう。「圧殺の森」のエピソードに、他大学からのカンパがあったとかなかったとか。カンパなんて今は古い言い方なのかもしれないが、ネットで寄付ファンドを立ち上げるのも面白い。