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533：凡人：2018/03/31(土) 11:51:05 ID:AaSPFmRQ0: 車に頼らないまちづくり JR高崎駅周辺のマンション建設促進　市が購入者へ助成
2018/3/31(土) 7:12配信上毛新聞

　中心市街地でマンション建設を促進するため、群馬県高崎市はJR高崎駅周辺の商業地域約200ヘクタールを「居住誘導区域」に設定し、容積率を最大350％加算するなど規制を緩和し、マンション購入者への助成制度を創設する。駅周辺の人口増を図り、公共交通機関を生かしたまちづくりを推進する。
車に頼らないまちづくり JR高崎駅周辺のマンション建設促進　市が購入者へ助成

◎上限5万円の入居準備費用、固定資産4分の1を5年間

　区域内で1000平方メートル以上の敷地に建設される50戸以上の分譲マンションが対象。建設予定地を高度利用地区に指定し、建物の高さを制限する道路斜線制限や容積率を緩和する。開発許可の申請にかかる費用の2分の1（上限400万円）を助成する。

　敷地面積に対する延べ床面積の割合である容積率の上限は600％または400％だが、(1)建物の2分の1以上が集合住宅(2)建ぺい率を基準より10％以上減じて建設(3)道路に沿って2メートル以上の公開空地を設ける(4)1階か2階に店舗などを併設―といった条件を満たすごとに所定の割合を加算し、最大350％まで上乗せする。

　マンション購入者には、引っ越しなどの費用として1戸当たり5万円の入居準備費用を支給するほか、固定資産税の4分の1に当たる額を5年間交付する制度を新設する。新築マンション取得時は国の制度で固定資産税の2分の1が減免されるため、入居者負担は4分の1となる。

　駅周辺は大型商業施設の開業や公共施設の整備が相次ぎ、東口では市街地再開発事業のタワーマンション建設が進む。市は公共交通の利便性が高い地域に人口や都市機能を集約することで、車に過度に頼らずに生活できるまちづくりを目指しており、今回のマンション誘導策もこの一環。駅周辺の新築マンションの購入者の約6割が市外在住者との調査結果があり、人口増につながると見込む。

　富岡賢治市長は「マンションを造りやすいよう規制緩和を進める。高崎に住みたいという方の希望に応えたい」としている。

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