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288：凡人：2017/09/21(木) 04:02:45 ID:R.OzoZ.k0: 下落率は６年連続縮小　上昇地点７増で５０…基準地価
2017年09月20日 Yomiuri

写真＝県内の商業地で最も基準地価が高かった「高崎市檜物町１６２」

　県は１９日、県内の基準地価（７月１日現在）を発表した。全体の変動率は前年比マイナス０・８％で２５年連続の下落となったが、県内景気の緩やかな回復を背景に、下落率は６年連続で縮小した。個別の地点でも、前年より７地点多い５０地点で上昇。変動率が横ばいだった地点も前年より１０地点多い６７地点だった。

　基準地価は公示地価とともに、土地取引の目安として使われる。今年の県内の調査対象は３９７地点で、前年と同じ数だった。

　住宅地、商業地、工業地の全用途の平均価格は１平方メートルあたり３万７１００円で、前年より１００円下がった。住宅地は前年から１００円下がって３万４００円。一方、商業地は前年から２００円上がり、５万９４００円となった。下落率は住宅地が前年と同じ１％、商業地は０・６％から０・４％に縮小した。

　地価が上昇した地点は、住宅地が前年より５地点多い３４地点、商業地は１地点多い１５地点だった。工業地の上昇も１地点あった。

　住宅地は、人口が増えている太田市で上昇地点が増加。太田市は市町村別の平均変動率が、県内で唯一プラスとなった。上昇率は東武伊勢崎線太田駅の南約３・６キロ・メートルの「太田市南矢島町５６の１（甲）」が２・９％と、２年連続で最高を記録した。前橋、伊勢崎、みどり市でも上昇地点が増えた。

　商業地では、ＪＲ高崎駅前の再開発が進む高崎市や、地元の自動車産業が好調な太田市で上昇地点が目立った。また、観光客の増加を受けて、草津町でも２６年ぶりに上昇地点が現れた。上昇率が最も高いのは「高崎市岩押町１９の３」の５・４％だった。

　一方、住宅地で下落率が最も大きかったのは、３年連続で「長野原町北軽井沢大屋原１９２４の４５５」（マイナス４・６％）。商業地は「東吾妻町原町清光７１７の４」でマイナス５・７％だった。

　地価が最も高かったのは、住宅地が「高崎市柳川町１４６の４外」の１０万円、商業地は「高崎市檜物町１６２」で２２万２０００円だった。

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