高崎がわかるプログ・サイトPart３ - 1487383554

278：凡人：2017/09/12(火) 18:17:13 ID:wzsumdGA0: 新・働くかたち
～テレワーク＠ぐんま／２　仕事と育児両立　／群馬
毎日新聞2017年9月6日　地方版

写真＝意見交換する石黒さん（左端）と小池社長（中央）、小池社長の友人の若手経営者＝高崎市田町のバーベキューピープルで

◆高崎「時間も場所も融通がきく」

　「子育てが原因で仕事を諦めたら、子どもを恨んでしまうかもしれない」－－。高崎市に住む元パソコン講師、石黒弥千代さん（４１）は、かつて、仕事と子育ての両立がうまくいかず頭を抱えていた。だが、今、両立が軌道に乗りつつある。きっかけはテレワークをうまく採り入れたことだった。

　４年前、長男を出産した。結婚を機に都内のパソコン教室をやめ、夫婦の故郷・群馬に戻り高崎市に居を構えていた。当時は、市内のＩＴ企業でプログラマーとして勤めていたが子どもが発熱するたびに早退。後ろめたさが募った。２年前の夏、長男が１カ月入院した。残業続きの夫は仕事を休めそうにない。双方の実家も高齢で頼れない。退職するしか選択肢がなかった。

　ハローワークにも通ったが、長年培ったＩＴスキルを生かせる仕事が見つからない。面接に進む前に、「実績」より「年齢」ではじかれる。「いつまた急に子どものことで迷惑をかけるか分からない」という不安。そんな時、知ったのがテレワーク拠点「タカサキチ」の存在だった。
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　タカサキチは、一般社団法人「コトハバ」（高崎市、旧法人名は「ママプロぐんま」）が２０１５年３月に開設した。ＪＲ高崎駅から徒歩１０分ほどにある中古の平屋建て住宅を改修し、リビング、ダイニングだった部屋にそれぞれ事務机が置かれている。机は４～６人が同時に使える大きさで、利用者は空いた席に自由に座って仕事ができるようになっている。

　企業（クライアント）から仕事依頼（発注）があると、事前に登録された人の希望やスキルなどを考慮し仕事が割り振られる。仕事内容は、パソコンを使った書類作成やウェブサイト、パンフレットのデザインなど。

　決まった時間に出退勤する必要はない。求められるのは「成果」。発注者とはインターネット回線によるテレビ会議で打ち合わせもできる。「これなら時間の融通がきくし、自分のやりたい仕事ができる」。石黒さんは迷わず飛び込んだ。
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　今、登録者は約３０人。そのほとんどが子育て中のママだ。石黒さんは複数の企業を掛け持ちし、ほぼ毎日仕事がある。プレゼン資料や見積書の作成－－。勤務場所は、タカサキチや自宅の時もあれば、顧客の会社に出向くこともある。子どもが病気の時は、看病のため昼間は仕事しないという選択もできる。パソコンとスマートフォン（スマホ）さえあれば、いつ、どこにいても対応できる。

　テレワークは発注する企業側にもメリットをもたらしている。

　高崎市のガス事業者「小池燃料」の小池秀明社長（４０）は２年前からタカサキチを利用して、見積書などの書類作成を石黒さんに“外注”している。営業先で急きょ必要になった時、電話や無料通信アプリ「ライン」を使って依頼すると、石黒さんが作成してスマホに送信してくれる。以前はその都度、事務所に戻って自分で書類を作っていた。“外注”によって「出先から出先への移動」が可能になり、１日に１００軒以上の顧客先を回れるようになった。これまで社長の裁量で決めていた値引きサービスなどの基準も明確にした。

　小池社長は「うちのような家族経営の会社が、石黒さんのようなスキルの高い方を常勤で雇うのは正直難しい。必要な部分だけを外注できれば助かる」と話す。

　「時間や場所の制約で働けない人がいるのは社会にとって損失だ」。小池社長は地元の経営者仲間にもテレワークの利用を勧めている。【鈴木敦子】＝つづく
１２年ピークに減少　国交省が就労人口実態調査

　国土交通省は２００２年から「テレワーク人口実態調査」を実施している。

　就労者に占めるテレワーク人口（職場以外でＩＴを使って１週間あたり８時間以上仕事をする人）の割合は、０２年の６・１％から増え続け、１１年１９・７％、１２年は２１・３％に達したが、１３年１７・３％、１４年１６・４％と２年連続で減少した。国交省は「さまざまなテレワークの形態が広がったため、減った可能性が考えられる」とみる。また、１１、１２年は、東日本大震災（１１年）の影響で、首都圏で大勢の帰宅困難者が生じ、計画停電が続くなどしたため、導入が進んだという見方もある。

　ただ、課題も浮上している。政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」は、石黒さんのような「非雇用型テレワーク」を巡り、不当に低い報酬▽支払い遅延▽仮納品した著作物の無断転用－－などのトラブルが増えていると指摘。「ルールを明確化し、働き手へのセーフティーネット整備や教育訓練等の支援について方策を検討し、実施する」としている。