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273：凡人：2017/09/12(火) 17:54:11 ID:wzsumdGA0: 都市集客施設「高崎パブリックセンター」
日付????高崎新聞　

■平成27年着工を目指す
上信越と首都圏を結ぶ中心都市をめざす拠点施設

◆新しい都市文化を創造・発信するセンター
　高崎駅東口栄町地区で高崎市が進めてきた都市集客施設の建設計画が動き始めた。この都市集客施設は、高崎商工会議所の提言を盛り込んだ新高崎創造の拠点施設に位置づけられ、これからの高崎の都市づくりのカギを握っていると言っても過言ではない。

　高崎市は、4月下旬に都市集客施設基本計画を発表、また、5月初旬には群馬県も高崎競馬場跡地にコンベンション施設を建設する考えを示し、高崎駅東口エリアの開発計画をめぐる動きは急展開を見せた。これらの施設を有効に活用し高崎の都市力を上げるためのヒントを探ってみた。

◆群馬県と高崎市で都市集客施設の機能を分担
　4月に高崎市が発表した「都市集客施設基本計画案」には、これまで示してきた基本方針に基づき、群馬交響楽団を中心とした幅広い創造・鑑賞機能をもつ音楽ホールゾーン、会議・大規模集会・セミナー・展示会などを行うコンベンションゾーン、そして商業施設とオフィスで構成されるビジネスゾーンが盛り込まれた。昨年の8月に公表された従前の基本方針と大きく変わったのは、老朽化した中央体育館を高崎駅周辺の他の地域への移設方針が示され、都市集客施設から除外された。

　また、都市集客施設は「新しい公共」の考え方に基づき、「高崎パブリックセンター」と称し、「商都高崎」「音楽の街高崎」の歴史と精神を踏まえた高崎らしいパブリックな施設とすることが提案された。

　高崎市は「都市集客施設基本計画案」の発表後、群馬県との間で調整を行い、コンベンション機能については、群馬県の競馬場跡地利用計画に委ねることが決まった。5月17日に行われた大澤正明知事と富岡賢治市長の共同記者会見の中で、知事は、高崎の交通拠点性を高く評価し、高崎競馬場跡地に、大規模展示施設、国際会議場などを備えた施設を建設する考えを明らかにした。

　富岡市長は、高崎市の都市集客施設のコンベンション機能は計画から除外し、ビジネス活動に利用するための会議スペース等は残すものの、群馬県が計画する本格的な大規模コンベンション施設の建設に協力し、双方の施設が連携し相乗効果をもたらすことを期待した。

　高崎市が当初示した施設全体の概算事業費は４００億円から４６０億円と試算していた。コンベンション部分が高崎市の計画から除外されるために、予算規模も縮小する。

　高崎市が策定した計画案について、発表後にこうした調整が行われたことは異例であるが、長く停滞していた高崎競馬場の跡地利用の方向性が大澤知事の英断で決まったことは、高崎の都市づくりにとって大きな前進と言える。

　高崎市の当初計画で会議場は高崎駅東口の高崎パブリックセンターで、展示イベントは問屋町と棲み分け、市内ホテルとの連携も含めた幅広い意味で、高崎全体が「コンベンションシティ」となることをめざしていた。今後の課題としては、現在問屋町の展示場の建替え計画が予定されているが、群馬県が高崎競馬場跡地に、新潟県の「朱鷺メッセ」のような複合型のコンベンション施設を建設することになったので、群馬県のコンベンション施設との連携や機能分担などを検討していく必要がある。

◆高崎パブリックセンターは、東西の2つのエリアに機能を分離
　群馬県との調整により変更された高崎市の都市集客施設の修正基本計画案は7月には正式に発表される見込みである。

　高崎市が当初案で示した高崎パブリックセンターの規模は、音楽ホールが2万5千㎡、コンベンションが9千㎡、商業ゾーンが2万から4万2千㎡、ビジネスゾーンが1万3千㎡で、総床面積は13万㎡から15万㎡。駐車場は、１,５００台の立体駐車場が考えられている。コンベンション機能が縮小されるので、床面積は1割から2割程度は減少すると考えられる。

　高崎パブリックセンターは、東西の2つのエリアで構成され、東エリアに音楽ホールゾーンとコンベンションゾーンが、高崎駅に近い西エリアにビジネスゾーンの配置が計画されている。さらに東西のエリアを憩い、賑わいをテーマとした「交流ゾーン」でつなぐ。

　建設予定地を二分する位置にある民地は医療機関であることから、移転を求めるのではなく、その機能を積極的に活用し共存する空間形成をしていく。
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