高崎がわかるプログ・サイトPart３

190：凡人：2017/07/11(火) 18:10:19 ID:vq4jwV7U0: ジェトロ県内事務所
高崎駅ビルに誘致　検討委「総合的に優れている」　／群馬
毎日新聞2017年7月11日　地方版

　日本貿易振興機構（ジェトロ、本部・東京）の県内事務所の誘致に向けた設置検討委員会の第４回会合が１０日、県庁であり、設置場所をＪＲ高崎駅の駅ビル（高崎モントレー内）を「適当」と決定した。同日、検討委の根岸冨士夫委員長（群馬県産業支援機構理事長）が大沢正明知事に報告書を手渡した。今後、来年度の早い時期の開所を目指し、県がジェトロ本部に要望を提出する予定。

　検討委事務局の県工業振興課によると、設置場所を巡っては、前橋、高崎、太田の３市から各市や地元経済団体による「立候補」があったが、最終的に検討委１５人の多数決で高崎に決まった。

　県内事業所からのアクセス▽経済団体や農業団体、金融機関、大学など他機関との連携▽運営経費－－などの観点から「高崎が総合的に優れている」と評価されたという。

　設置と運営に掛かる費用は、ジェトロと県や市、団体などの地元が負担する。県によると、近年、他県で設置された事務所では、年間の運営費が３０００万～４０００万円、セミナー開催や現地視察などの事業費が数千万円。そのうち３～４割程度が地元負担になる可能性がある。

　報告書を手渡した根岸委員長は「早期に設置手続きを進め、設置してほしい」と要望。大沢知事は「委員会の報告を踏まえ、しっかりと推進したい」と応じた。

　現在、全国の都道府県で県内事務所がないのは群馬、和歌山、埼玉、奈良の４県。和歌山は１０月の開所が決まっている。

　一般的にジェトロへ要望書を提出してから３～６カ月後に決定通知が出る見通し。【鈴木敦子】

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