高崎がわかるプログ・サイトPart３

18：凡人：2017/03/09(木) 10:49:45 ID:0ZaqCPPs0: 高崎駅東口栄町地区再開発（群馬県高崎市）／施設規模大幅見直し検討／準備組合
2017年01月13日日刊建設工業新聞

　◇建設費上昇で資金計画練り直し

　群馬県高崎市のＪＲ高崎駅東口で再開発事業を計画する「高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合」が、再開発ビルの規模や資金計画の大幅な見直しを検討している。基本構想策定後、２０２０年東京五輪を控えて建設費の上昇が続き、基本構想時点の概算事業費では収まらないことが決定的になったためだ。商業・業務中心の再開発ビルというコンセプトは変えずに規模を大幅に見直し、資金計画も練り直す。

　事業予定地は栄町の約１万２０００平方メートル。地権者は高崎市、ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バスの４者で、１３年１２月に準備組合が発足した。

　予定地の東側では市の「（仮称）高崎芸術文化センター」の工事が進んでいる。再開発は、同センター整備と一体の事業として、市が１３年８月に策定した「高崎市都市集客施設基本構想」で「西エリア」の計画として位置付けられた。

　基本構想時点では再開発ビルは延べ床面積で９万８０００～１２万平方メートルの規模を想定していた。内訳は商業２万～４万２０００平方メートル、オフィス１万３０００平方メートル、民間駐車場４万１０００平方メートル（１０００台分）、市の経済文化活動スペース４０００平方メートル、市の駐車場２万平方メートル（５００台分）。

　再開発ビルの概算事業費は１８０億～２２０億円（市有施設部分除く）としていた。

　市では１７年度当初予算案に、引き続き準備組合への補助金を盛り込む予定。１７年度内の組合設立認可、事業計画認可を想定した予算規模にする方針で、早急に規模・事業計画を見直す必要がある。

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