全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３ - 1481737264

392：凡人：2018/02/01(木) 10:39:14 ID:AaSPFmRQ0: 施設維持　重い財政負担（検証長野五輪20年）
2018/2/1 1:00　日経

　2020年の東京五輪まであと２年余り。様々な準備が進む中で、膨らむ事業費や開催後の競技施設の活用法を問題視する声も多い。20年前の長野五輪で使用した施設はどうなったか。

画像＝目抜き通りにある表彰式会場「セントラルスクゥエア」には小さな表彰台などしか残っていない

　「当時の閣議了解で自治体が管理すると決まっている」。17年１月、ボブスレー・リュージュ会場「スパイラル」の国有化を求めて長野市の加藤久雄市長が面会したスポーツ庁の鈴木大地長官は冷たく返した。

　長野五輪施設の事業費は国が２分の１、県が４分の１を負担。そのおかげで市の負担は４分の１で済んでいた。鈴木長官はその際の閣議了解を持ち出し、維持費を全額負担する国有化を断る理由に使った。

　年間利用者がたった６千人の施設にかかる費用は市の負担分だけで年１億円に達する。人口38万人程度の長野市が継続するのは難しい。現在は競技や練習用の施設として使われているが、２月に始まる平昌（韓国）五輪後の来季からは氷を張るのをやめ、競技利用を不可能にすると決めた。

　一方でスパイラル以外の長野五輪の施設は様々な形で活用されている。ＪＲ長野駅から車で15分離れたスピードスケート施設「エムウェーブ」。今も世界レベルの大会のスケート会場として利用されており、運営は第三セクターに移管されて黒字経営を続けている。エムウェーブなどで毎年開催している全国中学校スケート大会の経済波及効果は２億５千万円にも上る。

　主会場となった長野市内の施設は開催後の利用を意識して整備された。開会式場の長野オリンピックスタジアムは野球場、アイスホッケー会場のビッグハットは多目的施設。同じくアイスホッケー会場だったアクアウイングは今やプールになっている。

　スパイラルを含めた施設の運営費は年10億円余り。小さくはない支出だが、加藤市長は「五輪がなければ大きな投資はできなかった。収容力を伴うハードがあることは長野市の財産だ」と胸を張る。500億円近くに上った五輪関連の市債は17年度中に完済する見込みだ。アクアウイングでのデンマーク水泳チームの合宿など、施設があったからこそ新たな誘致が可能になった面もある。

　長野市より財政規模が小さい町村も重い負担に苦しんだ。「（07年に）町長に就任した時が借金のピーク。最初の４年は財政的にかなり大変だった」。アルペンスキーの会場となった志賀高原がある山ノ内町。かつてオリンピック課長だった竹節義孝町長はこう振り返る。約55億円の町債を完済したのは17年２月。完済で上水道や防災無線の整備などに手を付けられるようになった。

　長野市の中央通りにある「セントラルスクゥエア」。長野五輪の表彰式会場は今や駐車場の片隅にミニ聖火台などが飾られた「メモリアルパーク」があるのみ。施設整備の際の資料には「休憩場所や写真スポットとすることで、中心市街地の回遊性を高める」とうたっていたが、善光寺に向かう途中で気付く観光客はほとんどいない。

　20年が経過し、人々の記憶から五輪は薄れていく。世界の一流選手が集った場所だという事実をアピールしながら、観光誘客やスポーツイベントの招致にどうつなげていくか。改めて考えるべき時期が訪れている。